有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度 (2017年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 1,173千円 賞与引当金 12,656 貸倒損失 7,203 未収入金 4,510 退職給付に係る負債 847 資産除去債務 40,253 未払事業税 2,706 その他 552 繰延税金資産小計 69,903 評価性引当額 △69,056 繰延税金資産合計 847 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △36,114 固定資産減価償却不足額 △1,071 保険積立金 △392 その他 △161 繰延税金負債合計 △37,738 繰延税金資産(負債)の純額 △36,891

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

当連結会計年度 (2017年12月31日) 流動負債-その他(繰延税金負債) △161千円 固定負債-繰延税金負債 △36,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	30.1%
(調整)
住民税均等割、軽減税率(法人税)	21.2
評価性引当額の増減	56.3
のれん償却額	28.3
連結子会社の税率差異	4.2
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	139.3

当連結会計年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度 (2018年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 83,395千円 賞与引当金 17,485 貸倒損失 7,233 未収入金 4,549 退職給付に係る負債 5,267 資産除去債務 82,443 減損損失 13,477 未払事業税 1,057 その他 15,350 繰延税金資産小計 230,260 評価性引当額 △190,602 繰延税金資産合計 39,658 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △72,872 固定資産圧縮積立金 △50,885 固定資産減価償却不足額 △1,081 その他 △1,500 繰延税金負債合計 △126,339 繰延税金資産(負債)の純額 △86,681

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

当連結会計年度 (2018年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 23,033千円 固定負債-繰延税金負債 △108,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。