(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上原価	-
販売費及び一般管理費	1,970

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 5名 当社従業員 2名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 2名	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 1名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 183,300株	普通株式 140,000株	普通株式 25,317株
付与日	2015年12月22日	2015年12月22日	2016年12月17日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社の取締役の地位にあることを要する。 ②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年12月22日から 2017年8月21日まで	2017年12月22日から 2025年12月21日まで	2018年12月17日から 2025年12月16日まで

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 4名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 140,000株	普通株式 250,000株
付与日	2017年12月26日	2017年12月26日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年12月26日から 2021年12月25日まで	2019年12月12日から 2027年12月11日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	111,702	25,317	-	-
付与		-	-	-	140,000	250,000
失効		-	4,467	5,956	-	-
権利確定		-	107,235	-	140,000	-
未確定残		-	-	19,361	-	250,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		183,300	-	-	-	-
権利確定		-	107,235	-	140,000	-
権利行使		183,300	23,500	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
未行使残		-	83,735	-	140,000	-

② 単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格	(円)	500	500	500	518	518
行使時平均株価	(円)	518	518	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	142	197

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
株価変動性	35.286%	40.804%
予想残存期間	4年	5.96年
予想配当	0円/株	0円/株
無リスク利子率	△0.114%	△0.094%

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,855千円
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
3,722千円
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売上原価の株式報酬費	-
一般管理費の株式報酬費	23,640

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 2名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 2名	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 1名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 140,000株	普通株式 25,317株
付与日	2015年12月22日	2016年12月17日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年12月22日から 2025年12月21日まで	2018年12月17日から 2025年12月16日まで

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 4名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 140,000株	普通株式 250,000株
付与日	2017年12月26日	2017年12月26日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による行使は認めない。	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年12月26日から 2021年12月25日まで	2019年12月12日から 2027年12月11日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	19,361	-	250,000
付与		-	-	-	-
失効		-	2,978	-	-
権利確定		-	16,383	-	-
未確定残		-	-	-	250,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		83,735	-	140,000	-
権利確定		-	16,383	-	-
権利行使		23,500	-	-	-
失効		10,426	-	-	-
未行使残		49,809	16,383	140,000	-

② 単価情報

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格	(円)	500	500	518	518
行使時平均株価	(円)	518	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	142	197

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,191千円
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
423千円