有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	150,314千円		177,896千円
貸倒引当金	12,860		14,527
退職給付に係る負債	27,008		23,753
資産除去債務	145,983		155,801
減損損失	193,376		236,217
未払事業税	977		18,255
その他	74,672		54,842
繰延税金資産小計	605,193		681,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△128,115		△146,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168,832		△87,255
評価性引当額小計	△296,948		△233,414
繰延税金資産合計	308,245		447,881
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△102,701		△99,592
固定資産圧縮積立金	△319,773		△294,086
その他	△11,416		△27
繰延税金負債合計	△433,891		△393,706
繰延税金資産(負債)の純額	△125,646		54,175

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
投資その他の資産 繰延税金資産 38,207 54,425
固定負債 繰延税金負債 163,854 250
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	493	18,654	-	131,166	150,314
評価性引当額	-	-	△493	△13,503	-	△114,118	△128,115
繰延税金資産	-	-	-	5,150	-	17,047	(※2)22,198

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金150,314千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,198千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	493	21,660	-	-	155,743	177,896
評価性引当額	-	△493	△13,503	-	-	△132,161	△146,158
繰延税金資産	-	-	8,156	-	-	23,582	(※2)31,738

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金177,896千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,738千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
のれんの償却	-		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の増減	-		△3.8
住民税均等割	-		7.9
評価性引当額の増減	-		△12.7
その他	-		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.1

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年6月23日に資本金を20,032千円に減資し、当連結会計年度末においても資本金が100,000千円以下であるため、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から34.6%となりました。
この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は19,706千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。