有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	169,921千円		245,154千円
賞与引当金	28,234		214,600
貸倒引当金	13,238		13,238
退職給付に係る負債	34,938		39,347
資産除去債務	156,796		308,077
減損損失	292,991		287,447
関係会社株式	-		124,730
未払事業税	12,025		26,221
その他	15,957		34,669
繰延税金資産小計	724,103		1,293,487
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△122,857		△45,635
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,075		△279,059
評価性引当額小計(注)1	△155,933		△324,694
繰延税金資産合計	568,170		968,792
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△95,852		△168,077
固定資産圧縮積立金	△274,292		△250,369
その他有価証券評価差額金	△179,534		△194,129
その他	△364		△1,317
繰延税金負債合計	△550,044		△613,894
繰延税金資産の純額	18,126		354,897

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
投資その他の資産 繰延税金資産 137,656 457,839
固定負債 繰延税金負債 119,530 102,941
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた44,191千円は、「賞与引当金」28,234千円、「その他」15,957千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額の増加は、主として新規連結子会社の増加により、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,244	-	-	24,105	142,571	169,921
評価性引当額	-	-	-	-	△24,105	△98,752	△122,857
繰延税金資産	-	3,244	-	-	-	43,819	(※2)47,063

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金169,921千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,063千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,244	-	-	-	8,000	233,909	245,154
評価性引当額	-	-	-	-	-	△45,635	△45,635
繰延税金資産	3,244	-	-	-	8,000	188,273	(※2)199,518

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金245,154千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産199,518千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		3.6
のれんの償却	2.4		1.3
連結子会社との税率差異	4.5		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の増減	2.6		△0.8
住民税均等割	7.7		5.1
税額控除	△7.7		△11.3
評価性引当額の増減	△19.5		△4.7
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		28.9