有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	53,757千円		113,795千円
貸倒損失	7,307		7,565
未収入金	4,645		4,834
退職給付に係る負債	8,691		17,891
資産除去債務	112,350		149,343
減損損失	1,222		-
未払事業税	-		69
その他	18,183		19,255
繰延税金資産小計	206,158		312,755
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,480		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△129,921		△121,764
評価性引当額小計	△135,401		△121,764
繰延税金資産合計	70,756		190,991
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△94,131		△126,284
固定資産圧縮積立金	△47,482		△232,958
固定資産減価償却不足額	△1,103		△1,147
その他	△750		△2,358
繰延税金負債合計	△143,466		△362,749
繰延税金資産(負債)の純額	△72,710		△171,758

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
投資その他の資産 その他 8,957 57,199
固定負債 繰延税金負債 81,667 228,957
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	53,757	53,757
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,480	△5,480
繰延税金資産	-	-	-	-	-	48,276	(※2)48,276

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	113,795	113,795
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	113,795	(※2)113,795

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1,419.8		0.3
のれんの償却	2,408.2		6.0
連結子会社との税率差異	1,321.0		2.6
税率変更による繰延税金資産、負債の修正	831.7		-
住民税均等割	2,846.1		11.0
評価性引当額の増減	△7,891.9		△2.9
その他	3,704.5		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4,670.0		46.1