有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	177,896千円		169,921千円
貸倒引当金	14,527		13,238
退職給付に係る負債	23,753		34,938
資産除去債務	155,801		156,796
減損損失	236,217		292,991
未払事業税	18,255		12,025
その他	54,842		44,191
繰延税金資産小計	681,295		724,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△146,158		△122,857
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,255		△33,075
評価性引当額小計	△233,414		△155,933
繰延税金資産合計	447,881		568,170
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△99,592		△95,852
固定資産圧縮積立金	△294,086		△274,292
その他有価証券評価差額金	-		△179,534
その他	△27		△364
繰延税金負債合計	△393,706		△550,044
繰延税金資産の純額	54,175		18,126

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
投資その他の資産 繰延税金資産 54,425 137,656
固定負債 繰延税金負債 250 119,530
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	493	21,660	-	-	155,743	177,896
評価性引当額	-	△493	△13,503	-	-	△132,161	△146,158
繰延税金資産	-	-	8,156	-	-	23,582	(※2)31,738

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金177,896千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,738千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,244	-	-	24,105	142,571	169,921
評価性引当額	-	-	-	-	△24,105	△98,752	△122,857
繰延税金資産	-	3,244	-	-	-	43,819	(※2)47,063

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金169,921千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,063千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.1
のれんの償却	3.5		2.4
連結子会社との税率差異	-		4.5
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△3.8		2.6
住民税均等割	7.9		7.7
税額控除	-		△7.7
評価性引当額の増減	△12.7		△19.5
その他	1.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当連結会計年度中に新株予約権が行使され資本金が1億円を超えたため、法人事業税において外形標準課税が適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から30.6%となりました。
この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は16,851千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。