(連結納税制度の適用)
連結納税制度を適用しております。なお、当社及び連結子会社は翌連結会計年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33号及び第69号の取り扱いにより、翌連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)

2023/06/16 14:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	57,830千円	36,620千円
繰延税金負債合計	△5	△6
繰延税金資産(負債)の純額	73,959	101,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/16 14:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	113,795千円	118,967千円
繰延税金負債合計	△362,749	△454,442
繰延税金資産(負債)の純額	△171,758	△81,876

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2023/06/16 14:01

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度まで「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示しておりました「リース資産(純額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「リース資産(純額)」は210千円であります。
前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた201,799千円は、「繰延税金資産」57,199千円、「その他」144,600千円として組み替えております。

2023/06/16 14:01

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 164,608千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の前提となった数値は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/16 14:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。なお、当社は翌事業年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33号及び第69号の取り扱いにより、翌事業年度から単体納税制度を適用するものとして、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

2023/06/16 14:01