訂正有価証券報告書-第7期(2021/01/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	57,830千円		36,620千円
関係会社株式評価損	18,314		20,688
貸倒引当金	12,584		46,906
株式報酬費用	-		17,234
その他	3,550		1,198
繰延税金資産小計	92,279		122,648
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,314		△20,688
評価性引当額小計	△18,314		△20,688
繰延税金資産合計	73,965		101,959
繰延税金負債
その他	△5		△6
繰延税金負債合計	△5		△6
繰延税金資産(負債)の純額	73,959		101,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なお、当事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	5.6		-
税率変更による繰延税金資産、負債の修正	-		-
住民税均等割	7.6		-
評価性引当額の増減	△223.8		-
その他	△30.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△210.3		-