有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	48,276千円		57,830千円
資産除去債務	5,226		-
関係会社株式評価損	18,317		18,314
貸倒引当金	10,412		12,584
その他	2,982		3,550
繰延税金資産小計	85,213		92,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,956		△18,314
評価性引当額小計	△33,956		△18,314
繰延税金資産合計	51,256		73,965
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,686		-
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△4,692		△5
繰延税金資産(負債)の純額	46,564		73,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	42.6		5.6
税率変更による繰延税金資産、負債の修正	25.9		-
住民税均等割	3.0		7.6
評価性引当額の増減	△381.2		△223.8
その他	26.0		△30.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△253.0		△210.3