有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,738千円		47,190千円
関係会社株式	174,736		102,492
貸倒引当金	123,719		84,473
株式報酬費用	17,281		13,240
投資有価証券評価損	-		2,716
その他	886		617
繰延税金資産小計	348,362		250,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△298,456		△189,682
評価性引当額小計	△298,456		△189,808
繰延税金資産合計	49,906		60,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△179,534
その他	-		△364
繰延税金負債合計	-		△179,898
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	49,906		△118,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		41.0
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△25.9		23.9
住民税均等割	1.3		1.3
評価性引当額の増減	△9.1		△113.3
その他	0.5		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		△13.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に新株予約権が行使され資本金が1億円を超えたため、法人事業税において外形標準課税が適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から30.6%となりました。
この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は16,851千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。