有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	47,190千円		55,452千円
関係会社株式	102,492		185,957
貸倒引当金	84,473		37,162
株式報酬費用	13,240		13,237
投資有価証券評価損	2,716		2,809
その他	617		1,157
繰延税金資産小計	250,730		295,776
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△126		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△189,682		△202,005
評価性引当額小計	△189,808		△202,005
繰延税金資産合計	60,921		93,771
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179,534		△194,129
その他	△364		△1,317
繰延税金負債合計	△179,898		△195,447
繰延税金負債(△)の純額	△118,977		△101,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	41.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の増減	23.9		-
住民税均等割	1.3		-
評価性引当額の増減	△113.3		-
その他	2.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.8		-

(注)当事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。