有価証券報告書-第5期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	64,420千円		48,276千円
資産除去債務	5,698		5,226
賞与引当金	1,916		-
関係会社株式評価損	20,090		18,317
貸倒引当金	11,420		10,412
その他	184		2,982
繰延税金資産小計	103,729		85,213
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△33,956
評価性引当額小計	△103,544		△33,956
繰延税金資産合計	184		51,256
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,402		△4,686
その他	△1,110		△5
繰延税金負債合計	△6,513		△4,692
繰延税金資産(負債)の純額	△6,328		46,564

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	48,276	48,276
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	48,276	(※2)48,276

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目			42.6
税率変更による繰延税金資産、負債の修正			25.9
住民税均等割			3.0
評価性引当額の増減			△381.2
その他			26.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△253.0