訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,979千円
退職給付引当金	280
資産除去債務	792
繰延税金資産小計 評価性引当額	3,051 △2,771
繰延税金資産合計	280
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△771
その他	△5
繰延税金負債合計	△777
繰延税金資産(負債)の純額	△496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	30.1%
(調整)
住民税均等割、軽減税率(法人税)	4.0
評価性引当額の増減	9.5
永久差異	2.5
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1

当事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	64,420千円
資産除去債務	5,698
賞与引当金	1,916
関係会社株式評価損	20,090
貸倒引当金	11,420
その他	184
繰延税金資産小計	103,729
評価性引当額	△103,544
繰延税金資産合計	184
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,402
その他	△1,110
繰延税金負債合計	△6,513
繰延税金資産(負債)の純額	△6,328

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (2018年12月31日)
流動負債-その他	△1,104千円
固定負債-繰延税金負債	△5,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。