有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社に対する投融資の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社に対する短期金銭債権	814,177	1,366,268
関係会社に対する長期金銭債権	2,477,674	2,388,000
貸倒引当金	315,674	226,000
関係会社株式	1,460,809	1,460,809

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、市場価格のない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性があるか十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、貸付金等の債権は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。事業計画等は将来の不確実な経済状況等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	49,906	-
繰延税金負債(純額)	-	118,977
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	49,906	60,921

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の前提となった数値は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。