- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
なお、前事業年度のセグメント情報は、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2021/06/24 15:30- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/06/24 15:30- #3 事業等のリスク
(15)業績の季節変動について
当社において、飲食事業では忘年会等の需要による客数の増加により、第3四半期に売上高が増加する傾向にあります。また、ブライダル事業では、気候が安定する10月～11月に婚礼の需要の高まりにより第3四半期に売上高が増加する傾向があります。当社全体では、これら上記の傾向により、第3四半期に売上高及び営業利益が増加する傾向があり、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした計画を立てております。なお、ブライダル事業にて繁忙期となる10月～11月、飲食事業部にて繁忙期となる12月等において天候不順、あるいは台風などの天災、その他不測の事態の発生等によっては、本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(16)有利子負債について
2021/06/24 15:30- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/24 15:30 - #5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2021/06/24 15:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業再開後も営業前の従業員の検温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備による店内換気等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら営業を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,426,383千円(前年同期比57.1%減)、営業損失は1,115,529千円(前年同期は営業利益167,522千円)、経常損失は1,131,639千円(前年同期は経常利益129,193千円)、当期純損失は949,780千円(前年同期は当期純損失122,218千円)となりました。
また、当事業年度における資産は4,264,287千円(前事業年度末比25.7%増)、負債3,910,540千円(前事業年度末比68.4%増)、純資産353,747千円(前事業年度末比66.9%減)となりました。
2021/06/24 15:30- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
事業計画の策定や割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、 新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通しであります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年3月期を通じて継続するものの、ワクチン接種等の対策が進むことなどにより、徐々に収束に向かうと仮定しております。飲食事業においては、2022年3月期を通じて売上高が徐々に回復し、2023年3月期以降は新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の水準に回復すると見込んでおります。ブライダル事業においては、2022年3月期の上半期にかけて売上高が徐々に回復し、下半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の水準に回復していくものと見込んでおります。
2021/06/24 15:30- #8 重要な後発事象、財務諸表（連結）
3.本株式移転の当事会社の概要(2021年3月31日現在)
| (1)商号 | 株式会社一家ダイニングプロジェクト |
| 1株当たり純資産(円) | 196.32 | 173.88 | △52.95 |
| 売上高(千円) | 7,078,172 | 7,991,195 | 3,426,383 |
| 営業利益又は営業損失(△)(千円) | 289,766 | 167,522 | △1,115,529 |
4.株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要(予定)
- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(20)継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請等により、飲食事業における消費マインドの低下や忘年会需要の減少及びブライダル事業における婚礼挙式の延期・キャンセル、各種パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。その状況下において、当社は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業時間短縮及び臨時休業等の措置を行ったことにより、売上高の著しい減少、重要な営業損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が不透明な状況にあり、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況下において、当社は当該重要事象等を解消するために、飲食事業の不採算店舗の撤退及び業態変更、新型コロナウイルス感染拡大の影響下でも好調に推移している既存業態の出店拡大、リモートワーク需要の増大に対応した新業態「Remo Cafe」の開発及び新規出店、ブライダル事業のコロナ禍における様々なニーズに対応した挙式プランやサービスの販売や各種補助金・助成金の申請、賃料の減免交渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、併せて資本増強の対応策も実施することで財務状況の安定化を図っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
2021/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
