一家ダイニングプロジェクト(9266)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
個別
- 2017年3月31日
- 1億5742万
- 2017年9月30日 -69.8%
- 4754万
- 2017年12月31日 +326.26%
- 2億264万
- 2018年3月31日 +20.71%
- 2億4460万
- 2018年6月30日
- -1693万
- 2018年9月30日
- 57万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 2億3046万
- 2019年3月31日 +25.73%
- 2億8976万
- 2019年6月30日 -85.78%
- 4119万
- 2019年9月30日 -72.77%
- 1121万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 2億5665万
- 2020年3月31日 -34.73%
- 1億6752万
- 2020年6月30日
- -3億2951万
- 2020年9月30日 -91.36%
- -6億3057万
- 2020年12月31日 -24.86%
- -7億8734万
- 2021年3月31日 -41.68%
- -11億1552万
- 2021年6月30日
- -3億638万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2021/06/24 15:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
- #2 セグメント表の脚注
- グメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。2021/06/24 15:30
- #3 事業等のリスク
- (15)業績の季節変動について2021/06/24 15:30
当社において、飲食事業では忘年会等の需要による客数の増加により、第3四半期に売上高が増加する傾向にあります。また、ブライダル事業では、気候が安定する10月~11月に婚礼の需要の高まりにより第3四半期に売上高が増加する傾向があります。当社全体では、これら上記の傾向により、第3四半期に売上高及び営業利益が増加する傾向があり、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした計画を立てております。なお、ブライダル事業にて繁忙期となる10月~11月、飲食事業部にて繁忙期となる12月等において天候不順、あるいは台風などの天災、その他不測の事態の発生等によっては、本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(16)有利子負債について - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響により4月4日より飲食事業全店舗において臨時休業の措置を実施しており、5月15日以降の段階的な営業再開後は緩やかな回復基調ではあったものの、それ以前に実施した臨時休業が大きく影響しました。また、年末は新型コロナウイルス感染拡大の第3波への懸念から、忘年会需要が大幅に減少し、加えて、一都三県を中心に再度の緊急事態宣言が発出されました。3月の緊急事態宣言解除後においても感染拡大の懸念から政府・各自治体からの飲食店へ時短要請が出されたことなどが影響し、既存店(屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態)客数は前年比60.7%減となり、既存店客単価は前年比0.1%増で推移したことにより、既存店売上高は前年比60.7%減となりました。2021/06/24 15:30
以上の結果、売上高は2,812,753千円(前事業年度比51.7%減)、セグメント損失(営業損失)は710,292千円(前事業年度はセグメント利益(営業利益)121,813千円)となりました。
ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼1組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力するとともに、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚式オプションや家族婚・挙式のみプランの販売、3密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における様々なニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。ブライダル事業におきましても、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、4月10日より5月26日まで臨時休業の措置を実施し、5月27日の営業再開後は様々な取り組みを行ってまいりましたが、結婚式及び宴席の延期やキャンセルが相次ぎ、施行件数が大幅に減少いたしました。 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 3.本株式移転の当事会社の概要(2021年3月31日現在)2021/06/24 15:30
4.株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要(予定)(1)商号 株式会社一家ダイニングプロジェクト 売上高(千円) 7,078,172 7,991,195 3,426,383 営業利益又は営業損失(△)(千円) 289,766 167,522 △1,115,529 経常利益又は経常損失(△)(千円) 286,968 129,193 △1,131,639
- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (20)継続企業の前提に関する重要事象等について2021/06/24 15:30
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請等により、飲食事業における消費マインドの低下や忘年会需要の減少及びブライダル事業における婚礼挙式の延期・キャンセル、各種パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。その状況下において、当社は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業時間短縮及び臨時休業等の措置を行ったことにより、売上高の著しい減少、重要な営業損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が不透明な状況にあり、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況下において、当社は当該重要事象等を解消するために、飲食事業の不採算店舗の撤退及び業態変更、新型コロナウイルス感染拡大の影響下でも好調に推移している既存業態の出店拡大、リモートワーク需要の増大に対応した新業態「Remo Cafe」の開発及び新規出店、ブライダル事業のコロナ禍における様々なニーズに対応した挙式プランやサービスの販売や各種補助金・助成金の申請、賃料の減免交渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、併せて資本増強の対応策も実施することで財務状況の安定化を図っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。