- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」とういう理念のもと、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを掲げ、飲食事業、ブライダル事業のみならず、おもてなしに関わる様々な事業で、日本人の文化である「おもてなし」を広め、日本を代表する「おもてなし」のリーディングカンパニーを目指しております。
当社は、企業価値の継続的な向上には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、事業活動を行うことで、長期的な成長を遂げることができると考えております。
2021/06/24 15:30- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「ブライダル事業」の2つを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、主に当社が企画・業態開発した居酒屋・レストランなどの飲食店の直営店の運営を行っており、「ブライダル事業」は、主に結婚式の企画・施工、ブライダル施設の運営を行っております。
2021/06/24 15:30- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業及びブライダル事業を行っております。
経営理念
2021/06/24 15:30- #4 事業等のリスク
(2)競合他社の影響について
当社は、飲食事業において新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量及び競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ブライダル事業において、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通してゲストハウスウェディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3)原材料の調達リスクについて
2021/06/24 15:30- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 飲食事業 | 218 | (135) |
| ブライダル事業 | 46 | (3) |
| 全社(共通) | 24 | (2) |
(注) 1.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
- #6 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2011年8月 | 屋台屋博多劇場の初の都心部の出店となる「屋台屋博多劇場 八重洲店」を東京都中央区にオープン |
| 2012年8月 | ブライダル施設「The Place of Tokyo」 を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へ参入 |
| 2013年10月 | こだわりもん一家の都内旗艦店となる「こだわりもん一家 銀座店」を東京都中央区にオープン |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、お客様を自分の大切な人(家族)と考え、接客する上で、「お客様がして欲しいことをして差し上げる」というコンセプトの下、経営理念の浸透と教育に取り組んでおります。今後もサービス力向上のため、飲食事業では、店長をはじめ社員を対象としたサービス勉強会を実施し、その中でサービス理念やサービス手法の共有などを行い、また、店舗ミーティングでは接客ロールプレイングの実施、覆面調査の結果を踏まえた店舗改善の検討を行うなどアルバイトメンバーまでサービス意識の落とし込みを図ってまいります。優秀店舗の成功事例プレゼンテーションや、優秀メンバーの表彰・賞賛、感動サービスストーリーの共有を行うイベントを定期的に実施し、経営理念の浸透、サービスに対する意識統一、サービス力の向上に努めてまいります。
ブライダル事業では、プランナーの接客ロールプレイング、サービスツールの見直しを継続的に行い、キッチンスタッフとの連携を強めることで、ブライダル施設全体としてのサービス力の底上げを図ってまいります。また、優秀プランナーによる実際にあった結婚式での取り組みやサービス対応、感動事例をプレゼンテーション形式で共有するイベントの継続的な開催をすることで、プランナーのサービス力の向上に努めてまいります。
② 商品力や調理技術の向上
2021/06/24 15:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、売上高は2,812,753千円(前事業年度比51.7%減)、セグメント損失(営業損失)は710,292千円(前事業年度はセグメント利益(営業利益)121,813千円)となりました。
ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼1組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力するとともに、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚式オプションや家族婚・挙式のみプランの販売、3密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における様々なニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。ブライダル事業におきましても、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、4月10日より5月26日まで臨時休業の措置を実施し、5月27日の営業再開後は様々な取り組みを行ってまいりましたが、結婚式及び宴席の延期やキャンセルが相次ぎ、施行件数が大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高は613,630千円(前年同期比71.6%減)、セグメント損失(営業損失)は405,236千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)45,708千円)となりました。
2021/06/24 15:30- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、店舗又は事業別の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識の要否を判断しております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に伴う影響も考慮し見直しを行っております。
減損の兆候があると判断したものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない固定資産は、飲食事業で338,482千円、ブライダル事業で26,680千円であります。
②主要な仮定
2021/06/24 15:30- #10 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1.単独株式移転による持株会社体制への移行の目的
当社は「あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団」をグループミッョンに掲げ、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業及びブライダル事業を展開しております。
外食業界におきましては、人材不足の深刻化による人件費・採用費の高騰や企業間競争の激化、さらには世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による生活習慣や消費者ニーズの変化による外食機会の減少などにより、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。また、ブライダル業界におきましても、少子高齢化によるマーケットの縮小が懸念される中、婚礼スタイルの多様化による企業間競争の激化などにより今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。
2021/06/24 15:30- #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(20)継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請等により、飲食事業における消費マインドの低下や忘年会需要の減少及びブライダル事業における婚礼挙式の延期・キャンセル、各種パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。その状況下において、当社は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業時間短縮及び臨時休業等の措置を行ったことにより、売上高の著しい減少、重要な営業損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が不透明な状況にあり、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況下において、当社は当該重要事象等を解消するために、飲食事業の不採算店舗の撤退及び業態変更、新型コロナウイルス感染拡大の影響下でも好調に推移している既存業態の出店拡大、リモートワーク需要の増大に対応した新業態「Remo Cafe」の開発及び新規出店、ブライダル事業のコロナ禍における様々なニーズに対応した挙式プランやサービスの販売や各種補助金・助成金の申請、賃料の減免交渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、併せて資本増強の対応策も実施することで財務状況の安定化を図っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
2021/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
