建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:18

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	84百万円
機械装置及び運搬具	4 〃	― 〃

2018/06/29 15:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	61 〃	― 〃

2018/06/29 15:18

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	100百万円	100百万円
建物及び構築物	923 〃	1,204 〃
機械装置及び運搬具	- 〃	340 〃

2018/06/29 15:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性が低下した資産及び処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(456百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

会社名(所在地)	用途	種類	減損損失(百万円)
MK APPARELS LIMITED(バングラデシュ人民共和国ダッカ市)	縫製設備	建物及び構築物	67
		機械装置及び運搬具	144
		有形固定資産「その他」	24
		無形固定資産「その他」	0
		小計	236
嘉興茉織華華為制衣有限公司(中華人民共和国浙江省平湖市)	縫製設備	建物及び構築物	54
		機械装置及び運搬具	59
		有形固定資産「その他」	2
		小計	116
小計	38
MATSUOKA APPARELS LTD(バングラデシュ人民共和国ダッカ市)	縫製設備	建物及び構築物	20
		小計	20

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、主として将来キャッシュ・フローを16.35%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/29 15:18

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.譲渡資産の内容

資産の内容等	連結子会社の名称	帳簿価額	譲渡価額	譲渡益
土地及び建物(事務所等)[所在地]中華人民共和国浙江省平湖市新倉鎮街金沙路	茉織華実業(集団)有限公司	55百万元(932百万円)	196百万元(3,325百万円)	123百万元(2,088百万円)
	嘉興茉織華華為制衣有限公司
	嘉興茉織華華遠服飾有限公司
	嘉興茉織華漂染有限公司

(注) 1.譲渡益には譲渡費用の概算額18百万元(304百万円)を控除しております。
2.上記円貨金額は、平成30年3月30日現在の為替レート16.92円/元で換算しております。

2018/06/29 15:18

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 4年～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 15:18