- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
環境省が公表している「産業廃棄物の排出及び処理状況等」によると、市場規模の指標となる全国の産業廃棄物の年間総排出量は、2007年以降はおよそ4億トン前後となっており、若干の増減はありますが、概ね横ばいで推移しております。
このような状況下、当社グループは、廃棄物処理のあらゆるニーズに応えるため、収集運搬、中間処理、そして最終処分までを一貫して手がけてまいりました。今後におきましても、廃棄物一貫処理体制のもと、長期の安定した収益基盤の確立に取り組んでまいります。
また、2022年4月に創業70周年を迎えたこの大きな節目を機に、「経営理念」を追求する道筋として、次の80周年に「目指すべき姿」を具現化するため、ミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』を策定しました。当社グループは、『Challenge 80th』実現に向け、5ヶ年の中期経営計画を2次にわたって推し進めることとし、最終年度である2032年3月期までに、最終処分場と中間処理施設に対するオーガニック投資を推し進めることで成長基盤の強化を段階的に積み上げてまいります。加えて、同時並行で積極的なM&A投資も推し進めることで、連結売上高400億円、経常利益120億円を目指しております。
2026/06/29 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候変動への取り組みが、社会の持続的発展と当社の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識し、2022年6月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明しております。そして、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析等を TCFDの情報開示フレームワークに沿って公表することとしております。
当社グループは廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを請け負う、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けています。社会全体での脱炭素化ならびに資源循環が目指されるなかで、廃棄物分野は各産業の基盤的な分野であることから、達成に向けて廃棄物分野におけるイノベーションが今求められています。そのため、気候変動課題への対応を行うことで脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識しております。
気候変動によって一層不確実性が高まるなか、いかなる社会に推移したとしても持続的な企業価値向上を実現すべく、気温上昇という観点で極端な2つのシナリオを想定し、シナリオ分析を実施しております。2024年度においては参照シナリオの更新を行い、脱炭素社会実現に向かうシナリオとして新たに1.5℃シナリオ(世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ)を設定し、時間軸については2050年までを想定しております。
2026/06/29 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 15:30- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 105,378 | 126,990 |
| のれん償却額 | 267,977 | 364,056 |
| 支払手数料 | 282,661 | 314,993 |
- #5 事業等のリスク
(7)固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は30,540百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが3,150百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)顧客情報の流出について
2026/06/29 15:30- #6 企業の概況（連結）
また、廃棄物処分事業の拡大を目的として、2015年3月に株式会社三晃を、2015年12月に株式会社三生開発(現・株式会社ミダック)、そして2021年10月に株式会社柳産業(現・株式会社ミダックこなん)を子会社化しました。
そして、2022年4月1日を効力発生日として、廃棄物処分事業(処理施設)、収集運搬事業(産業廃棄物の収集運搬事業)及び仲介管理事業を株式会社ミダックへ、廃棄物処分事業(関事業所)を株式会社三晃に承継させる吸収分割を行いました。加えて、同日を効力発生日として、収集運搬事業(一般廃棄物の収集運搬事業)を株式会社ミダックライナーに承継させる新設分割を実施し、当社は持株会社体制へ移行いたしました。
その後、2023年7月に遠州砕石株式会社、2023年9月に株式会社フレンドサニタリー、2025年4月に大平興産株式会社、2026年4月に有限会社エノケン工業を子会社化し、現在に至ります。
2026/06/29 15:30- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 5,180千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/29 15:30- #8 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 収集運搬事業2026/06/29 15:30
- #9 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法(10～20年間)により償却を行っております。2026/06/29 15:30 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
④履行義務の充足時点に関する情報
運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に完了するため、同日に履行義務が充足されます。
(3)仲介管理事業
2026/06/29 15:30- #11 報告セグメントの概要（連結）
「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。
「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。
「仲介管理事業」は、他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物(排出事業者)を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。
2026/06/29 15:30- #12 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 廃棄物処分事業 | 134 | (32) |
| 収集運搬事業 | 130 | (8) |
| 仲介管理事業 | 48 | (8) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員
を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに大平興産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 269,140 | 千円 |
| 固定資産 | 2,271,567 | |
| のれん | 2,562,109 | |
| 流動負債 | △56,638 | |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2013年4月 当社事業部長
2015年4月 当社収集運搬部長
2015年12月 ㈱ミダックはまな(現㈱ミダック)代表取締役社長
2026/06/29 15:30- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却額 | 2.0 | | 2.7 |
| 税額控除額 | △0.5 | | △0.3 |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
エネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇等による影響はありましたが、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復傾向にあり、産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。なお、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢等によって世界経済は不安定な状態が続いているものの、当社の拠点は日本国内のみであり、現時点において、経営環境に大きな影響はないものと考えております。
他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/29 15:30- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額1,620百万円等によるものであります。また、固定資産は30,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,653百万円増加しました。これは主に、最終処分場等有形固定資産の増加額8,156百万円、のれん等無形固定資産の増加額2,329百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、39,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,919百万円増加しました。
2026/06/29 15:30- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
廃棄物最終処分に関する行政からの指導等への対応に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕費等見積額に基づき計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法(10～20年間)により償却を行っております。
2026/06/29 15:30- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
大平興産株式会社に関する関係会社株式 105,180千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式の減損処理を検討するに当たり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、減損の要否を判断しております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。
当該事業計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り)2.大平興産株式会社に関するのれんの評価」に記載の仮定と同一であります。
なお、将来の経済条件の変化等により上記の仮定に見直しが必要となった場合、関係会社株式の金額に重要な影響が生じる可能性があります。2026/06/29 15:30 - #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、維持管理費等の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ハ 最終処分場維持管理引当金 に記載しております。
2.大平興産株式会社に関するのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/29 15:30- #21 重要な契約等（連結）
会社の名称:大平興産株式会社
事業の内容:産業廃棄物・一般廃棄物の最終処分及び収集運搬
資本金の額:66,200千円
2026/06/29 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
