- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,397,162 | 11,844,953 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 1,975,488 | 4,649,829 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
このような状況下、当社グループは、廃棄物処理のあらゆるニーズに応えるため、収集運搬、中間処理、そして最終処分までを一貫して手がけてまいりました。今後におきましても、廃棄物一貫処理体制のもと、長期の安定した収益基盤の確立に取り組んでまいります。
また、2022年4月に創業70周年を迎えたこの大きな節目を機に、「経営理念」を追求する道筋として、次の80周年に「目指すべき姿」を具現化するため、ミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』を策定しました。当社グループは、『Challenge 80th』実現に向け、5ヶ年の中期経営計画を2次にわたって推し進めることとし、最終年度である2032年3月期までに、最終処分場と中間処理施設に対するオーガニック投資を推し進めることで成長基盤の強化を段階的に積み上げてまいります。加えて、同時並行で積極的なM&A投資も推し進めることで、連結売上高400億円、経常利益120億円を目指しております。
振り返ると、ここ数年の間において、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等によるインフレ圧力の上昇等、日本経済も目まぐるしく変化を遂げました。このような状況の中でも、当社グループが上場以来増収増益を継続し、安定的な収益源を構築できたのは、将来に向けた開発計画を着実に実践してきた実績によるものであります。
2026/06/29 15:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループにおける直近3年度分のScope1,2における排出推移は以下のとおりであります。なお、2023年度に子会社化した遠州砕石株式会社、株式会社フレンドサニタリーについて、2024年度より算定対象としており、2025年度に子会社化した大平興産株式会社は算定対象外としております。また、2024年度より「排ガス」、「廃水処理」、「浄化槽」、「埋立処分」、「炭酸ガス」、「潤滑油・グリース」を開示項目に加えております。なお、それ以前の数値についても、追加開示項目を含めて再計算した数値となります。
| 項目 | 単位 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| Scope2 | 131 | 228 | 65 |
| 売上高百万円当たりのCO2排出量(Scope1,2) | 5.5 | 5.2 | 4.9 |
(3)人的資本に関する項目
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「仲介管理事業」は、他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物(排出事業者)を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。
2026/06/29 15:30- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
LOVE THY NEIGHBOR株式会社
株式会社岩原果樹園
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/29 15:30 - #6 事業等のリスク
(主要な法的規制)
| 対 象 | 法 令 等 名 | 監督官庁 | 法 的 規 制 の 内 容 |
| 収集運搬 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 環境省 | 廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準 |
| 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 | 国土交通省等 | 下水道の整備に伴ってその基礎となる一般廃棄物処理業等に生じる変化に対する影響の緩和措置 |
(主要な行政指導)
- #7 企業の概況（連結）
また、廃棄物処分事業の拡大を目的として、2015年3月に株式会社三晃を、2015年12月に株式会社三生開発(現・株式会社ミダック)、そして2021年10月に株式会社柳産業(現・株式会社ミダックこなん)を子会社化しました。
そして、2022年4月1日を効力発生日として、廃棄物処分事業(処理施設)、収集運搬事業(産業廃棄物の収集運搬事業)及び仲介管理事業を株式会社ミダックへ、廃棄物処分事業(関事業所)を株式会社三晃に承継させる吸収分割を行いました。加えて、同日を効力発生日として、収集運搬事業(一般廃棄物の収集運搬事業)を株式会社ミダックライナーに承継させる新設分割を実施し、当社は持株会社体制へ移行いたしました。
その後、2023年7月に遠州砕石株式会社、2023年9月に株式会社フレンドサニタリー、2025年4月に大平興産株式会社、2026年4月に有限会社エノケン工業を子会社化し、現在に至ります。
2026/06/29 15:30- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 大平興産株式会社
事業の内容 産業廃棄物・一般廃棄物の最終処分及び収集運搬
(2)企業結合を行った主な理由
2026/06/29 15:30- #9 会計方針に関する事項（連結）
廃棄物処分事業においては、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。このようなサービスについては、契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ロ 収集運搬事業
収集運搬事業においては、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。このようなサービスについては、運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に収集運搬が完了し、履行義務が充足されるため、荷受け時点で収益を認識しております。
2026/06/29 15:30- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
④履行義務の充足時点に関する情報
運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に完了するため、同日に履行義務が充足されます。
(3)仲介管理事業
2026/06/29 15:30- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 15:30 - #12 報告セグメントの概要（連結）
「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。
「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。
「仲介管理事業」は、他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物(排出事業者)を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。
2026/06/29 15:30- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。2026/06/29 15:30 - #14 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 廃棄物処分事業 | 134 | (32) |
| 収集運搬事業 | 130 | (8) |
| 仲介管理事業 | 48 | (8) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員
を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #15 戦略、気候変動（連結）
当社グループは、気候変動への取り組みが、社会の持続的発展と当社の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識し、2022年6月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明しております。そして、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析等を TCFDの情報開示フレームワークに沿って公表することとしております。
当社グループは廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを請け負う、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けています。社会全体での脱炭素化ならびに資源循環が目指されるなかで、廃棄物分野は各産業の基盤的な分野であることから、達成に向けて廃棄物分野におけるイノベーションが今求められています。そのため、気候変動課題への対応を行うことで脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識しております。
気候変動によって一層不確実性が高まるなか、いかなる社会に推移したとしても持続的な企業価値向上を実現すべく、気温上昇という観点で極端な2つのシナリオを想定し、シナリオ分析を実施しております。2024年度においては参照シナリオの更新を行い、脱炭素社会実現に向かうシナリオとして新たに1.5℃シナリオ(世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ)を設定し、時間軸については2050年までを想定しております。
2026/06/29 15:30- #16 指標及び目標、気候変動（連結）
当社グループにおける直近3年度分のScope1,2における排出推移は以下のとおりであります。なお、2023年度に子会社化した遠州砕石株式会社、株式会社フレンドサニタリーについて、2024年度より算定対象としており、2025年度に子会社化した大平興産株式会社は算定対象外としております。また、2024年度より「排ガス」、「廃水処理」、「浄化槽」、「埋立処分」、「炭酸ガス」、「潤滑油・グリース」を開示項目に加えております。なお、それ以前の数値についても、追加開示項目を含めて再計算した数値となります。
| 項目 | 単位 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| Scope2 | 131 | 228 | 65 |
| 売上高百万円当たりのCO2排出量(Scope1,2) | 5.5 | 5.2 | 4.9 |
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2013年4月 当社事業部長
2015年4月 当社収集運搬部長
2015年12月 ㈱ミダックはまな(現㈱ミダック)代表取締役社長
2026/06/29 15:30- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
エネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇等による影響はありましたが、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復傾向にあり、産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。なお、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢等によって世界経済は不安定な状態が続いているものの、当社の拠点は日本国内のみであり、現時点において、経営環境に大きな影響はないものと考えております。
他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/29 15:30- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の受託量が拡大したことや、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移したことを背景として、11,844百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
2026/06/29 15:30- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/29 15:30- #21 重要な契約等（連結）
会社の名称:大平興産株式会社
事業の内容:産業廃棄物・一般廃棄物の最終処分及び収集運搬
資本金の額:66,200千円
2026/06/29 15:30- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 4,061,610千円 | 3,261,368千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,117 | 2,697 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益の額
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2026/06/29 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
