- 6564
- 2026/09/18
- 時価
- 555億円
- PER 予
- 16.57倍
- 2018年以降
- 9.13-130.88倍
(2018-2026年) - PBR
- 3.03倍
- 2018年以降
- 1.85-18.17倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 1%
- ROE 予
- 18.28%
- ROA 予
- 8.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ミダック HD(6564)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 5億9077万
- 2017年9月30日 -39.87%
- 3億5520万
- 2017年12月31日 +83.65%
- 6億5233万
- 2018年3月31日 +35.38%
- 8億8310万
- 2018年6月30日 -56.35%
- 3億8547万
- 2018年9月30日 +66.55%
- 6億4201万
- 2018年12月31日 +41.66%
- 9億949万
- 2019年3月31日 +20.77%
- 10億9838万
- 2019年6月30日 -68.38%
- 3億4731万
- 2019年9月30日 +70.24%
- 5億9128万
- 2019年12月31日 +78.05%
- 10億5277万
- 2020年3月31日 +42.08%
- 14億9576万
- 2020年6月30日 -65.03%
- 5億2310万
- 2020年9月30日 +74.85%
- 9億1467万
- 2020年12月31日 +61.01%
- 14億7268万
- 2021年3月31日 +27.93%
- 18億8399万
- 2021年6月30日 -65.5%
- 6億5006万
- 2021年9月30日 +77.3%
- 11億5253万
- 2021年12月31日 +54.75%
- 17億8355万
- 2022年3月31日 +26.99%
- 22億6486万
- 2022年6月30日 -66.38%
- 7億6155万
- 2022年9月30日 +64.99%
- 12億5649万
- 2022年12月31日 +54.4%
- 19億3999万
- 2023年3月31日 +42.03%
- 27億5529万
- 2023年6月30日 -69.95%
- 8億2793万
- 2023年9月30日 +63.7%
- 13億5536万
- 2023年12月31日 +80.85%
- 24億5121万
- 2024年3月31日 +44.36%
- 35億3850万
- 2024年6月30日 -67.16%
- 11億6212万
- 2024年9月30日 +64.5%
- 19億1172万
- 2024年12月31日 +71.72%
- 32億8279万
- 2025年3月31日 +38.13%
- 45億3448万
- 2025年6月30日 -74.61%
- 11億5114万
- 2025年9月30日 +72.64%
- 19億8731万
- 2025年12月31日 +69.7%
- 33億7246万
- 2026年3月31日 +40.07%
- 47億2373万
- 2026年6月30日 -71.19%
- 13億6088万
個別
- 2017年3月31日
- 3億4622万
- 2018年3月31日 -33.27%
- 2億3101万
- 2019年3月31日 -21.66%
- 1億8097万
- 2020年3月31日 +74.08%
- 3億1505万
- 2021年3月31日 +35.26%
- 4億2612万
- 2022年3月31日 -39.71%
- 2億5693万
- 2023年3月31日 +220.41%
- 8億2323万
- 2024年3月31日 +92.24%
- 15億8258万
- 2025年3月31日 +90.03%
- 30億733万
- 2026年3月31日 -39.84%
- 18億919万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 気候変動によって一層不確実性が高まるなか、いかなる社会に推移したとしても持続的な企業価値向上を実現すべく、気温上昇という観点で極端な2つのシナリオを想定し、シナリオ分析を実施しております。2024年度においては参照シナリオの更新を行い、脱炭素社会実現に向かうシナリオとして新たに1.5℃シナリオ(世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ)を設定し、時間軸については2050年までを想定しております。2026/06/29 15:30
特にリスクについては、リスクを「移行リスク」と「物理リスク」の2つに大別し、主なリスクとして、カーボンプライシング(炭素税)の導入や気象災害による洪水被害が財務への影響度合いが高いものとして特定しました。そして、定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、1.5℃シナリオでは3,498百万円の営業利益(2024年3月期比41百万円減)、4℃シナリオでは3,489百万円の営業利益(同50百万円減)となりました。
③指標と目標 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 仮勘定、当連結会計年度においては、主に土地及びソフトウエアの増加額であります。2026/06/29 15:30
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。2026/06/29 15:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 戦略、気候変動(連結)
- 気候変動によって一層不確実性が高まるなか、いかなる社会に推移したとしても持続的な企業価値向上を実現すべく、気温上昇という観点で極端な2つのシナリオを想定し、シナリオ分析を実施しております。2024年度においては参照シナリオの更新を行い、脱炭素社会実現に向かうシナリオとして新たに1.5℃シナリオ(世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ)を設定し、時間軸については2050年までを想定しております。2026/06/29 15:30
特にリスクについては、リスクを「移行リスク」と「物理リスク」の2つに大別し、主なリスクとして、カーボンプライシング(炭素税)の導入や気象災害による洪水被害が財務への影響度合いが高いものとして特定しました。そして、定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、1.5℃シナリオでは3,498百万円の営業利益(2024年3月期比41百万円減)、4℃シナリオでは3,489百万円の営業利益(同50百万円減)となりました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上原価は、2025年4月に子会社化した千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社について、第2四半期連結会計期間から損益計算書に連結したことを背景に、増加となりました。2026/06/29 15:30
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は4,723百万円(同4.2%増)となり、売上高に対する比率は39.9%となりました。