- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
環境省が公表している「産業廃棄物の排出及び処理状況等」によると、市場規模の指標となる全国の産業廃棄物の年間総排出量は、2007年以降はおよそ4億トン前後となっており、若干の増減はありますが、概ね横ばいで推移しております。
このような状況下、当社グループは、廃棄物処理のあらゆるニーズに応えるため、収集運搬、中間処理、そして最終処分までを一貫して手がけてまいりました。今後におきましても、廃棄物一貫処理体制のもと、長期の安定した収益基盤の確立に取り組んでまいります。
また、2022年4月に創業70周年を迎えたこの大きな節目を機に、「経営理念」を追求する道筋として、次の80周年に「目指すべき姿」を具現化するため、ミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』を策定しました。当社グループは、『Challenge 80th』実現に向け、5ヶ年の中期経営計画を2次にわたって推し進めることとし、2027年3月期までの第1次中期経営計画期間は、「成長加速のための基盤づくり」として、M&Aによる成長を含まないオーガニックグロースのみで、売上高100億円、経常利益50億円を目指してまいります。さらに、第2次中期経営計画期間である2032年3月期までにおいても、最終処分場と中間処理施設に対するオーガニック投資を推し進めることで成長基盤の強化を段階的に積み上げ、同時並行で積極的なM&A投資も推し進めることで、連結売上高400億円、経常利益120億円を目指しております。
2025/06/30 15:38- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候変動への取り組みが、社会の持続的発展と当社の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識し、2022年6月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明しております。そして、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析等を TCFDの情報開示フレームワークに沿って公表することとしております。
当社グループは廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを請け負う、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けています。社会全体での脱炭素化ならびに資源循環が目指されるなかで、廃棄物分野は各産業の基盤的な分野であることから、達成に向けて廃棄物分野におけるイノベーションが今求められています。そのため、気候変動課題への対応を行うことで脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識しております。
気候変動によって一層不確実性が高まるなか、いかなる社会に推移したとしても続的な企業価値向上を実現すべく、気温上昇という観点で極端な2つのシナリオを想定し、シナリオ分析を実施しております。2024年度においては参照シナリオの更新を行い、脱炭素社会実現に向かうシナリオとして新たに1.5℃シナリオ(世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ)を設定し、時間軸については2050年までを想定しております。
2025/06/30 15:38- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。
「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。
「仲介管理事業」は他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物(排出事業者)を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。
2025/06/30 15:38- #4 事業等のリスク
(主要な法的規制)
| 対 象 | 法 令 等 名 | 監督官庁 | 法 的 規 制 の 内 容 |
| 収集運搬 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 環境省 | 廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準 |
| 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 | 国土交通省等 | 下水道の整備に伴ってその基礎となる一般廃棄物処理業等に生じる変化に対する影響の緩和措置 |
(主要な行政指導)
- #5 企業の概況（連結）
また、廃棄物処分事業の拡大を目的として、2015年3月に株式会社三晃を、2015年12月に株式会社三生開発(現・株式会社ミダック)、そして2021年10月に株式会社柳産業(現・株式会社ミダックこなん)を子会社化しました。
そして、2022年4月1日を効力発生日として、廃棄物処分事業(処理施設)、収集運搬事業(産業廃棄物の収集運搬事業)及び仲介管理事業を株式会社ミダックへ、廃棄物処分事業(関事業所)を株式会社三晃に承継させる吸収分割を行いました。加えて、同日を効力発生日として、収集運搬事業(一般廃棄物の収集運搬事業)を株式会社ミダックライナーに承継させる新設分割を実施し、当社は持株会社体制へ移行いたしました。
その後、2023年7月に遠州砕石株式会社、2023年9月に株式会社フレンドサニタリー、2025年4月に大平興産株式会社を子会社化し、現在に至ります。
2025/06/30 15:38- #6 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
毎月1回、当社の全取締役及び当社グループの主要幹部をメンバーとし、代表取締役社長を議長としてグループ経営会議を開催しております。ここでは毎月の予算実績管理、部門計画の進捗管理を行うほか、社内のすべての重要事項について審議又は意見交換を行っております。
構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員の他、内部監査室長の髙野徳行、管理部長の山田篤志、管理部次長の塚本勝己、営業統括部長の越智雅彦、事業統括部副部長の熊谷俊、事業統括部次長の高橋将矢、収集運搬統括部長の佐藤淳、開発事業部長の武田康保、安全管理室長代理の袴田悟、株式会社ミダック 収集運搬部長の早川克典、株式会社ミダックライナー 代表取締役社長の熊切栄子、株式会社三晃 代表取締役社長の吉谷和高、株式会社ミダックこなん 代表取締役社長の杉本和聡、遠州砕石株式会社 代表取締役社長の鈴木篤史、株式会社フレンドサニタリー 取締役の小磯壮大、大平興産株式会社 代表取締役社長石間亘の24名で構成されております。
h.リスク管理委員会
2025/06/30 15:38- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 収集運搬事業2025/06/30 15:38
- #8 会計方針に関する事項（連結）
廃棄物処分事業においては、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。このようなサービスについては、契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ロ 収集運搬事業
収集運搬事業においては、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。このようなサービスについては、運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に収集運搬が完了し、履行義務が充足されるため、荷受け時点で収益を認識しております。
2025/06/30 15:38- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
④履行義務の充足時点に関する情報
運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に完了するため、同日に履行義務が充足されます。
(3)仲介管理事業
2025/06/30 15:38- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 廃棄物処分事業 | 120 | (21) |
| 収集運搬事業 | 132 | (7) |
| 仲介管理事業 | 46 | (6) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員
を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2013年4月 当社事業部長
2015年4月 当社収集運搬部長
2015年12月 ㈱ミダックはまな(現㈱ミダック)代表取締役社長
2025/06/30 15:38- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
エネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇等による影響はありましたが、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復傾向にあり、産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。なお、ロシア・ウクライナ情勢等によって世界経済は不安定な状態が続いているものの、当社の拠点は日本国内のみであり、現時点において、経営環境に大きな影響はないものと考えております。
他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/30 15:38- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
廃棄物処分事業は、売上高8,549百万円(同5.7%増)、セグメント利益4,951百万円(同9.8%増)となりました。
収集運搬事業は、売上高2,013百万円(同54.3%増)、セグメント利益529百万円(同139.8%増)となりました。
仲介管理事業は、売上高127百万円(同1.9%減)、セグメント利益91百万円(同3.7%減)となりました。
2025/06/30 15:38- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ 収集運搬事業
収集運搬事業においては、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。このようなサービスについては、運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に収集運搬が完了し、履行義務が充足されるため、荷受け時点で収益を認識しております。
ハ 仲介管理事業
2025/06/30 15:38- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
株式会社ミダックこなんに関して識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっておりますが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎に算定しております。株式会社ミダックこなんは東海地区において、建設廃棄物の破砕、圧縮等を主体とした産業廃棄物中間処理事業及び産業廃棄物収集運搬事業を行っております。当該事業計画における売上高については、市場環境の不確実性を考慮し、今後も過去と同水準で推移すると仮定して作成しております。売上原価は、過去実績をベースにグループ内処理施設を利用した削減効果も考慮した原価率を仮定して作成しております。
なお、将来の経済条件の変化等により上記の仮定に見直しが必要となった場合、のれんの金額に重要な影響が生じる可能性があります。
2025/06/30 15:38- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
会社の名称:大平興産株式会社
事業の内容:産業廃棄物・一般廃棄物の最終処分及び収集運搬
資本金の額:66,200千円(2025年4月14日時点)
2025/06/30 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
