有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 新規最終処分場事業
事業の内容 廃棄物の最終処分
(2)企業結合日
2021年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ミダックを承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社ミダック
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、最終処分事業の更なる強化に取り組んでおり、この一環として、当社が計画中の新規最終処分事業を株式会社ミダックへ事業集約いたしました。なお、株式会社ミダックはすでに最終処分場を保有、運営しており、事業集約により同社の運営のノウハウを活かすことでミダックグループの当該事業における競争力強化を実現するとともに、企業価値の更なる向上へ繋げてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び企業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社柳産業
事業の内容 産業廃棄物処理業、産業廃棄物収集運搬業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの業容拡大及び事業基盤の更なる強化に寄与するため。
(3)企業結合日
2021年10月21日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきますが、第三者機関による客観的で合理的な評価額をもとに決定・合意しました。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18,203千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
282,238千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 新規最終処分場事業
事業の内容 廃棄物の最終処分
(2)企業結合日
2021年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ミダックを承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社ミダック
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、最終処分事業の更なる強化に取り組んでおり、この一環として、当社が計画中の新規最終処分事業を株式会社ミダックへ事業集約いたしました。なお、株式会社ミダックはすでに最終処分場を保有、運営しており、事業集約により同社の運営のノウハウを活かすことでミダックグループの当該事業における競争力強化を実現するとともに、企業価値の更なる向上へ繋げてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び企業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社柳産業
事業の内容 産業廃棄物処理業、産業廃棄物収集運搬業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの業容拡大及び事業基盤の更なる強化に寄与するため。
(3)企業結合日
2021年10月21日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきますが、第三者機関による客観的で合理的な評価額をもとに決定・合意しました。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18,203千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
282,238千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 343,751千円 |
| 固定資産 | 753,554 |
| 資産合計 | 1,097,306 |
| 流動負債 | 56,991 |
| 固定負債 | 1,152,554 |
| 負債合計 | 1,209,545 |