有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2021年7月21日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、当社の100%子会社である「株式会社ミダック及び株式会社三晃」(以下、「承継会社」)に廃棄物処分事業(処理施設)、収集運搬事業(産業廃棄物の収集運搬事業)及び仲介管理事業を承継させる吸収分割、また当社を分割会社とし、新たに設立する「株式会社ミダックライナー」(以下、「新設会社」)に、一般廃棄物の収集運搬事業を承継させる新設分割を実施することを決議し、2021年7月21日に締結いたしました承継会社との吸収分割に関する契約に基づき、2022年4月1日を効力発生日として持株会社体制へ移行いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 廃棄物処分事業(処理施設)、産業廃棄物の収集運搬事業、一般廃棄物の収集運搬事業、仲介管理事業
事業の内容 廃棄物の中間処理、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬事業、処理業者への排出事業者紹介
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社に廃棄物処分事業(処理施設)、収集運搬事業(産業廃棄物の収集運搬事業)及び仲介管理事業を承継させる吸収分割、また当社を分割会社とし、新設会社に、一般廃棄物の収集運搬事業を承継させる新設分割をそれぞれ実施いたしました。なお、各事業にかかる営業業務も同時に承継いたしました。
(4)結合後企業の名称
株式会社ミダック
株式会社三晃
株式会社ミダックライナー
(5)その他取引の概要に関する事項
今後、成長戦略の実践にあたっては、より一層の経営の効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制の再構築が必要であると考えております。持株会社へ移行することで、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M&Aを推進する機動的な組織体制の構築が可能と判断し、持株会社体制への移行することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2021年7月21日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、当社の100%子会社である「株式会社ミダック及び株式会社三晃」(以下、「承継会社」)に廃棄物処分事業(処理施設)、収集運搬事業(産業廃棄物の収集運搬事業)及び仲介管理事業を承継させる吸収分割、また当社を分割会社とし、新たに設立する「株式会社ミダックライナー」(以下、「新設会社」)に、一般廃棄物の収集運搬事業を承継させる新設分割を実施することを決議し、2021年7月21日に締結いたしました承継会社との吸収分割に関する契約に基づき、2022年4月1日を効力発生日として持株会社体制へ移行いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 廃棄物処分事業(処理施設)、産業廃棄物の収集運搬事業、一般廃棄物の収集運搬事業、仲介管理事業
事業の内容 廃棄物の中間処理、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬事業、処理業者への排出事業者紹介
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社に廃棄物処分事業(処理施設)、収集運搬事業(産業廃棄物の収集運搬事業)及び仲介管理事業を承継させる吸収分割、また当社を分割会社とし、新設会社に、一般廃棄物の収集運搬事業を承継させる新設分割をそれぞれ実施いたしました。なお、各事業にかかる営業業務も同時に承継いたしました。
(4)結合後企業の名称
株式会社ミダック
株式会社三晃
株式会社ミダックライナー
(5)その他取引の概要に関する事項
今後、成長戦略の実践にあたっては、より一層の経営の効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制の再構築が必要であると考えております。持株会社へ移行することで、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M&Aを推進する機動的な組織体制の構築が可能と判断し、持株会社体制への移行することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。