3486 グローバル・リンク・マネジメント

3486
2026/06/05
時価
279億円
PER 予
5.41倍
2017年以降
2.87-27.65倍
(2017-2025年)
PBR
1.87倍
2017年以降
0.76-6.9倍
(2017-2025年)
配当 予
5.73%
ROE 予
34.57%
ROA 予
7.97%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、本社増床工事に係る「建物及び構築物」です。
② リース資産の減価償却の方法
2018/03/29 13:28
#2 事業等のリスク
①法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、多数の法的規制を受けています。
当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、これらの法的規制に対応した社内体制を構築しており、現在、当該免許及び許認可等が取消となるおそれのある事由は発生しておりません。しかしながら今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2018/03/29 13:28
#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。2018/03/29 13:28
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年12月31日)当連結会計年度(平成29年12月31日)
仕掛販売用不動産2,280,5651,405,306
建物-35,158
建物附属設備-11,471
担保付債務は、次のとおりです。
2018/03/29 13:28
#5 有形固定資産等明細表(連結)
土地 賃貸不動産の取得 80,602千円
建物 賃貸不動産の取得 47,380千円
2018/03/29 13:28
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営戦略
当社グループは、主に東京23区の主要沿線の、駅から徒歩10分圏内、ターミナル駅まで30分前後の立地を、「駅からチカ(近)い」、「都心からチカ(近)い」、「高いチカ(地価)」から「3チカ」と称し、この長期的に収益性、資産価値が高いと見込まれる「3チカ」を開発の前提条件としています。この「3チカ」に立地する物件に関して、不動産の土地仕入、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、賃貸管理、建物管理までをワンストップサービスとして提供しています。それにより、土地仕入に際して「価格競争力」、「迅速な企画対応」を実現し、その実績から新たな土地情報が入手できるという好循環が成立しています。また、税理士や弁護士等の士業との提携を強化しているほか、自社開催セミナーや自社運営インターネットサイトの活用、「等価交換スキーム」を活用した土地所有者との共同開発などを推進しています。
また当社グループでは、「アルテシモ」オーナーに対して最大35年間の契約期間のサブリースサービス(原則7年毎の賃料改定、賃料の下げ幅最大5%、6か月の予告期間で双方からの解約が可能)を提供しています。その背景としては、「3チカ」の「アルテシモ」の優位性と、きめ細やかな賃貸管理の運営により、当社グループが賃貸管理している物件の入居率が4年連続で入居率99%を上回っていることがあります。それらにより、高い顧客満足度を獲得し、年間販売件数の約8割が既存顧客からのリピート、もしくは紹介となっています。なお、新規顧客開拓については、インターネット上でのデジタルマーケティング手法を活用した集客を行い、お客様を当社コンサルタントが開催するセミナーに誘導する「プル型営業」の形態をとっています。
2018/03/29 13:28
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 6年から47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/03/29 13:28

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