- 3486
- 2026/09/02
- 時価
- 309億円
- PER 予
- 6倍
- 2017年以降
- 2.87-27.65倍
(2017-2025年) - PBR
- 1.98倍
- 2017年以降
- 0.76-6.9倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 5.19%
- ROE 予
- 32.92%
- ROA 予
- 7.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2016年12月31日
- 1240万
- 2017年12月31日 +191.48%
- 3617万
個別
- 2016年12月31日
- 795万
- 2017年12月31日 +297.41%
- 3163万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しています。2018/03/29 13:28 - #2 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/03/29 13:28
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は123,710千円(前連結会計年度は29,382千円の支出)となりました。主な収入要因は保険積立金の解約による収入88,317千円であり、主な支出要因は有形固定資産の取得による支出154,604千円、無形固定資産の取得による支出30,399千円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 6年から47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/03/29 13:28