仕掛販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、東京23区内のエリアを中心に土地を仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおりますが、不動産関連税制の改正、景気悪化や予期せぬ社会情勢の変化、金利の急激な上昇等が発生した場合には、販売の低迷により完成在庫が増加し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2008年9月26日)の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産に対して評価損が計上された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩賃貸管理物件について

2021/03/29 13:38

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
販売用不動産	1,053,992千円	3,277,162千円
仕掛販売用不動産	10,598,131	9,569,150
建物	23,691	23,141

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/03/29 13:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産において、現金及び預金が384,256千円増加し2,272,100千円、販売用不動産が3,055,185千円増加し4,415,523千円となった一方で、仕掛販売用不動産が1,062,346千円減少し10,711,251千円となりました。
固定資産において、出資金の増加により投資その他の資産が213,906千円増加し552,915千円となりました。

2021/03/29 13:38

#4 資産の評価基準及び評価方法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2021/03/29 13:38

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2021/03/29 13:38