有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当連結会計年度末において、流動資産18,101,953千円(前連結会計年度末比2,520,914千円増)、固定資産927,182千円(同350,088千円増)、流動負債9,373,046千円(同3,096,406千円増)、固定負債5,177,347千円(同850,718千円減)、純資産合計4,478,741千円(同625,314千円増)となりました。
(資産)
流動資産において、現金及び預金が384,256千円増加し2,272,100千円、販売用不動産が3,055,185千円増加し4,415,523千円となった一方で、仕掛販売用不動産が1,062,346千円減少し10,711,251千円となりました。
固定資産において、出資金の増加により投資その他の資産が213,906千円増加し552,915千円となりました。
(負債)
流動負債において、短期借入金が719,600千円減少し699,632千円となった一方で、1年以内返済予定の長期借入金が2,863,365千円増加し6,668,695千円、未払金が1,123,315千円増加し1,162,470千円となりました。
固定負債において、長期借入金が1,020,297千円減少し4,910,029千円となりました。
(純資産)
純資産において、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が591,788千円増加し3,645,020千円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費の大幅な下振れ・企業景況感の急速な悪化が見受けられ、急激に減速することとなりました。経済活動の再開に伴い国内景気持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症は依然世界中で猛威を振るっており、世界的な規模で先行き不透明な状況となっております。
投資用マンション市場においては、東京23区を中心とした首都圏のワンルームマンションの賃貸需要は引き続き底堅く推移しております。また2020年上期(1～6月)に供給された首都圏の投資用マンションの平均価格・㎡単価はともに前年同期比で上昇しております(株式会社不動産経済研究所調べ)。このような状況の中で、投資家の需要も堅調に推移しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の終息への道筋は依然見通せず、予断を許さない状況ではあります。
このような経済状況のもとで、当社グループは、レジデンス(マンション)商品である「アルテシモシリーズ」の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。
また、2020年10月にはスターアジアグループと合弁で、SAGLアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。この合弁会社を通じて不動産ファンドのアセットマネジメント業務及びファンド運営業務も行ってまいります。
収益面に関しては、1棟販売の順調な進捗により前年同期比増収となりました。
費用面に関しては、前連結会計年度の不動産取得に関わる租税公課が増加したほか、オフィス拡張に伴い地代家賃が増加しました。また、事業拡大に向けた借入金の増加により支払利息が増加しました。一方、効率的な広告運用に努めた結果、広告宣伝費が減少しました。その他販売促進費が減少したほか、オンラインセミナー強化等業務フロー見直しに伴い交際費・旅費交通費が減少しました。
この結果、当連結会計年度は、売上高26,840,602千円(前年同期比7.0%増)、営業利益1,365,668千円(同12.7%減)、経常利益1,028,012千円(同24.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益686,346千円(同20.9%減)となりました。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
当連結会計年度は、新築物件や中古物件を248戸区分販売しました。また1棟販売を13棟実施しております。
この結果、当連結会計年度の当セグメントの売上高は24,212,193千円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は1,153,980千円(同16.2%減)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当連結会計年度は、新築区分販売物件及び私募ファンド販売物件のプロパティマネジメント業務を新規受託し、当連結会計年度末の管理戸数が2,413戸となりました。
この結果、当連結会計年度の当セグメントの売上高は2,628,409千円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は211,688千円(同12.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ215,376千円増加し、2,035,020千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により支出した資金は394,651千円(前連結会計年度は3,299,230千円の支出)となりました。主な支出要因はたな卸資産の増加額1,993,555千円、法人税等の支払額356,973千円であり、主な収入要因は税金等調整前当期純利益1,028,012千円、未払金の増加額1,123,315千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は586,440千円(前連結会計年度は262,652千円の支出)となりました。主な支出要因は定期預金の増加額168,880千円、有形固定資産の取得による支出136,893千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は1,196,467千円(前連結会計年度は3,348,988千円の収入)となりました。主な収入要因は長期借入れによる収入9,165,542千円、短期借入れによる収入6,074,900千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出7,341,512千円、短期借入金の返済による支出6,794,500千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2.東京レジ5合同会社の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。
3.アルテシモ1合同会社他及び東京レジ11合同会社の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産については、19,029,136千円となり、前連結会計年度末に比べ2,871,002千円増加しました。これは主に販売用不動産の増加3,055,185千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債については、14,550,394千円となり、前連結会計年度末に比べ2,245,687千円増加しました。これは主に前連結会計年度以前に借り入れた借入金の返済期限が間近になったことに由来する1年内返済予定の長期借入金の増加2,863,365千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産については、4,478,741千円となり、前連結会計年度末に比べ625,314千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益686,346千円による利益剰余金の増加591,788千円によるものであります。
ロ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は26,840,602千円となり、前連結会計年度に比べて1,754,232千円増加しました。新型コロナウイルス感染症拡大により金融機関の融資業務縮小、接触制限、海外渡航制限等が生じたことから区分販売戸数及び海外販売戸数が前連結会計年度比で大幅に減少したものの、1棟販売は順調に進捗し前連結会計年度比で大幅に増加した結果によります。
1棟販売では特に不動産ファンドに対する販売が伸長しました。スターアジアグループと当社が組成した私募ファンドへの1棟販売では6,635,212千円の売上高を計上しました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は22,931,125千円となり、前連結会計年度に比べて2,027,863千円増加しました。
また当連結会計年度の売上総利益は3,909,477千円となり、前連結会計年度に比べて273,630千円減少しました。これは増収効果により当連結会計年度の売上総利益が292,515千円増加した一方、コロナ禍での1棟販売の一時的な収益性低下により売上総利益率が悪化(前連結会計年度16.7%、当連結会計年度14.6%)した結果、当連結会計年度の売上総利益が566,145千円減少したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,543,808千円となり、前連結会計年度に比べて74,358千円減少しました。前連結会計年度の不動産取得に関わる租税公課が増加した一方、効率的な広告運用・オンラインセミナー強化の業務フロー見直し等により販売費及び一般管理費を抑制しました。当連結会計年度の営業利益は1,365,668千円となり、前連結会計年度に比べて199,272千円減少しました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は4,767千円となり、前連結会計年度に比べて1,211千円増加しました。
また当連結会計年度の営業外費用は342,424千円となり、前連結会計年度に比べて138,850千円増加しました。これは主に借入金増加に伴い支払利息が139,873千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は1,028,012千円となり、前連結会計年度に比べて336,911千円減少しま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加減したもの)は341,665千円となり、前連結会計年度に比べて156,079千円減少しました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は686,346千円となり、前連結会計年度に比べて180,831千円減少しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
売上高は24,212,193千円(前年同期比7.1%増)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でマンション販売戸数が微増にとどまるも(前連結会計年度702戸、当連結会計年度703戸)、非レジデンス案件の土地売却が寄与したことによります。
セグメント利益は1,153,980千円(前年同期比16.2%減)となりました。これは主として、1棟販売が増加したものの比較的収益性の高い区分販売が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低調だったことによります。
セグメント資産は、主として販売用不動産の増加により、前連結会計年度に比べ2,703,766千円増加の18,230,560千円となりました。
(プロパティマネジメント事業)
売上高は2,628,409千円(前年同期比6.2%増)となりました。これは主として、スターアジアグループと当社で組成した私募ファンド向けの販売が管理戸数の大幅な増加に寄与したことによります。
セグメント利益は211,688千円(同12.7%増)となりました。これは主として、売上高増加と同様の理由によります。
セグメント資産は、主として現金及び預金の増加により、前連結会計年度に比べ175,871千円増加の855,830千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産・仕掛販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として金融機関からの借入金によっております。販売用不動産・仕掛販売用不動産取得以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っておりますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2020年2月に2022年12月期を最終年度とする3ヶ年計画「2020年度中期経営計画」を策定しました。しかしながら、2020年12月期期中において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い事業環境が急激に変化することとなりましたので、経営戦略の内容を軌道修正させていただいております。修正した経営戦略の概要については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」に記載のとおりであります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、新築マンション供給戸数と経常利益を特に重要な指標と捉えております。
「2020年度中期経営計画」では、対象期間において新築マンション供給戸数年平均20%増加、経常利益年平均30%増加を実現することを謳っております。当連結会計年度については、新築マンション供給戸数716戸、経常利益1,028百万円となり、新築マンション供給戸数年平均20%増加、経常利益年平均30%増加との計画に対し未達となりましたが、中期的な経営目標は現時点では達成可能と考えております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレートガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当連結会計年度末において、流動資産18,101,953千円(前連結会計年度末比2,520,914千円増)、固定資産927,182千円(同350,088千円増)、流動負債9,373,046千円(同3,096,406千円増)、固定負債5,177,347千円(同850,718千円減)、純資産合計4,478,741千円(同625,314千円増)となりました。
(資産)
流動資産において、現金及び預金が384,256千円増加し2,272,100千円、販売用不動産が3,055,185千円増加し4,415,523千円となった一方で、仕掛販売用不動産が1,062,346千円減少し10,711,251千円となりました。
固定資産において、出資金の増加により投資その他の資産が213,906千円増加し552,915千円となりました。
(負債)
流動負債において、短期借入金が719,600千円減少し699,632千円となった一方で、1年以内返済予定の長期借入金が2,863,365千円増加し6,668,695千円、未払金が1,123,315千円増加し1,162,470千円となりました。
固定負債において、長期借入金が1,020,297千円減少し4,910,029千円となりました。
(純資産)
純資産において、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が591,788千円増加し3,645,020千円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費の大幅な下振れ・企業景況感の急速な悪化が見受けられ、急激に減速することとなりました。経済活動の再開に伴い国内景気持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症は依然世界中で猛威を振るっており、世界的な規模で先行き不透明な状況となっております。
投資用マンション市場においては、東京23区を中心とした首都圏のワンルームマンションの賃貸需要は引き続き底堅く推移しております。また2020年上期(1～6月)に供給された首都圏の投資用マンションの平均価格・㎡単価はともに前年同期比で上昇しております(株式会社不動産経済研究所調べ)。このような状況の中で、投資家の需要も堅調に推移しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の終息への道筋は依然見通せず、予断を許さない状況ではあります。
このような経済状況のもとで、当社グループは、レジデンス(マンション)商品である「アルテシモシリーズ」の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。
また、2020年10月にはスターアジアグループと合弁で、SAGLアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。この合弁会社を通じて不動産ファンドのアセットマネジメント業務及びファンド運営業務も行ってまいります。
収益面に関しては、1棟販売の順調な進捗により前年同期比増収となりました。
費用面に関しては、前連結会計年度の不動産取得に関わる租税公課が増加したほか、オフィス拡張に伴い地代家賃が増加しました。また、事業拡大に向けた借入金の増加により支払利息が増加しました。一方、効率的な広告運用に努めた結果、広告宣伝費が減少しました。その他販売促進費が減少したほか、オンラインセミナー強化等業務フロー見直しに伴い交際費・旅費交通費が減少しました。
この結果、当連結会計年度は、売上高26,840,602千円(前年同期比7.0%増)、営業利益1,365,668千円(同12.7%減)、経常利益1,028,012千円(同24.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益686,346千円(同20.9%減)となりました。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
当連結会計年度は、新築物件や中古物件を248戸区分販売しました。また1棟販売を13棟実施しております。
この結果、当連結会計年度の当セグメントの売上高は24,212,193千円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は1,153,980千円(同16.2%減)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当連結会計年度は、新築区分販売物件及び私募ファンド販売物件のプロパティマネジメント業務を新規受託し、当連結会計年度末の管理戸数が2,413戸となりました。
この結果、当連結会計年度の当セグメントの売上高は2,628,409千円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は211,688千円(同12.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ215,376千円増加し、2,035,020千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により支出した資金は394,651千円(前連結会計年度は3,299,230千円の支出)となりました。主な支出要因はたな卸資産の増加額1,993,555千円、法人税等の支払額356,973千円であり、主な収入要因は税金等調整前当期純利益1,028,012千円、未払金の増加額1,123,315千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は586,440千円(前連結会計年度は262,652千円の支出)となりました。主な支出要因は定期預金の増加額168,880千円、有形固定資産の取得による支出136,893千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は1,196,467千円(前連結会計年度は3,348,988千円の収入)となりました。主な収入要因は長期借入れによる収入9,165,542千円、短期借入れによる収入6,074,900千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出7,341,512千円、短期借入金の返済による支出6,794,500千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 戸数 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産ソリューション事業 | 703 | 24,212,193 | 7.1 |
| プロパティマネジメント事業 | ― | 2,628,409 | 6.2 |
| 合計 | 703 | 26,840,602 | 7.0 |
(注) 1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 区分 | 販売先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| 不動産ソリューション事業 | 東京レジ5合同会社(注)2 | 2,700,578 | 10.8 | ― | ― |
| アルテシモ1合同会社他 | ― | ― | 6,635,212 | 24.7 | |
| いちごオーナーズ株式会社(注)3 | 2,001,900 | 8.0 | 3,436,611 | 12.8 | |
| 東京レジ11合同会社(注)3 | ― | ― | 2,941,902 | 11.0 | |
(注) 1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2.東京レジ5合同会社の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。
3.アルテシモ1合同会社他及び東京レジ11合同会社の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産については、19,029,136千円となり、前連結会計年度末に比べ2,871,002千円増加しました。これは主に販売用不動産の増加3,055,185千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債については、14,550,394千円となり、前連結会計年度末に比べ2,245,687千円増加しました。これは主に前連結会計年度以前に借り入れた借入金の返済期限が間近になったことに由来する1年内返済予定の長期借入金の増加2,863,365千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産については、4,478,741千円となり、前連結会計年度末に比べ625,314千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益686,346千円による利益剰余金の増加591,788千円によるものであります。
ロ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は26,840,602千円となり、前連結会計年度に比べて1,754,232千円増加しました。新型コロナウイルス感染症拡大により金融機関の融資業務縮小、接触制限、海外渡航制限等が生じたことから区分販売戸数及び海外販売戸数が前連結会計年度比で大幅に減少したものの、1棟販売は順調に進捗し前連結会計年度比で大幅に増加した結果によります。
1棟販売では特に不動産ファンドに対する販売が伸長しました。スターアジアグループと当社が組成した私募ファンドへの1棟販売では6,635,212千円の売上高を計上しました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は22,931,125千円となり、前連結会計年度に比べて2,027,863千円増加しました。
また当連結会計年度の売上総利益は3,909,477千円となり、前連結会計年度に比べて273,630千円減少しました。これは増収効果により当連結会計年度の売上総利益が292,515千円増加した一方、コロナ禍での1棟販売の一時的な収益性低下により売上総利益率が悪化(前連結会計年度16.7%、当連結会計年度14.6%)した結果、当連結会計年度の売上総利益が566,145千円減少したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,543,808千円となり、前連結会計年度に比べて74,358千円減少しました。前連結会計年度の不動産取得に関わる租税公課が増加した一方、効率的な広告運用・オンラインセミナー強化の業務フロー見直し等により販売費及び一般管理費を抑制しました。当連結会計年度の営業利益は1,365,668千円となり、前連結会計年度に比べて199,272千円減少しました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は4,767千円となり、前連結会計年度に比べて1,211千円増加しました。
また当連結会計年度の営業外費用は342,424千円となり、前連結会計年度に比べて138,850千円増加しました。これは主に借入金増加に伴い支払利息が139,873千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は1,028,012千円となり、前連結会計年度に比べて336,911千円減少しま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加減したもの)は341,665千円となり、前連結会計年度に比べて156,079千円減少しました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は686,346千円となり、前連結会計年度に比べて180,831千円減少しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
売上高は24,212,193千円(前年同期比7.1%増)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でマンション販売戸数が微増にとどまるも(前連結会計年度702戸、当連結会計年度703戸)、非レジデンス案件の土地売却が寄与したことによります。
セグメント利益は1,153,980千円(前年同期比16.2%減)となりました。これは主として、1棟販売が増加したものの比較的収益性の高い区分販売が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低調だったことによります。
セグメント資産は、主として販売用不動産の増加により、前連結会計年度に比べ2,703,766千円増加の18,230,560千円となりました。
(プロパティマネジメント事業)
売上高は2,628,409千円(前年同期比6.2%増)となりました。これは主として、スターアジアグループと当社で組成した私募ファンド向けの販売が管理戸数の大幅な増加に寄与したことによります。
セグメント利益は211,688千円(同12.7%増)となりました。これは主として、売上高増加と同様の理由によります。
セグメント資産は、主として現金及び預金の増加により、前連結会計年度に比べ175,871千円増加の855,830千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産・仕掛販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として金融機関からの借入金によっております。販売用不動産・仕掛販売用不動産取得以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っておりますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2020年2月に2022年12月期を最終年度とする3ヶ年計画「2020年度中期経営計画」を策定しました。しかしながら、2020年12月期期中において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い事業環境が急激に変化することとなりましたので、経営戦略の内容を軌道修正させていただいております。修正した経営戦略の概要については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」に記載のとおりであります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、新築マンション供給戸数と経常利益を特に重要な指標と捉えております。
「2020年度中期経営計画」では、対象期間において新築マンション供給戸数年平均20%増加、経常利益年平均30%増加を実現することを謳っております。当連結会計年度については、新築マンション供給戸数716戸、経常利益1,028百万円となり、新築マンション供給戸数年平均20%増加、経常利益年平均30%増加との計画に対し未達となりましたが、中期的な経営目標は現時点では達成可能と考えております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレートガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
