有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。))の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)は、年後半に米中間の通商問題の高まりや、欧州の政治情勢を巡る不透明感等から投資家のリスク回避姿勢が強まり、海外経済の減速が懸念されましたが、総じてみれば着実な成長が続きました。そうした中、日本経済は、政府の経済政策と継続する日銀の金融緩和策を背景に、労働需給の引き締まりが継続、ゆるやかな景気の拡大が続きました。不動産業界においては、住宅投資は、貸家の新設住宅着工が金融機関の融資姿勢の厳格化や節税ニーズの需要一巡などを受け減少傾向となった一方、持家と分譲住宅は持ち直し傾向をみせました。
このような環境の下、当社グループは、「不動産を通じてお客様の真の豊かさに貢献する」を企業理念として、開発から管理までをワンストップで提供する不動産ソリューションサービスを主力として事業活動に取り組みました。
当連結会計年度は、既存事業の拡大に向け、IT・デジタル活用戦略を推進しました。マンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」をリリースした他、オウンドメディア、SEO(検索エンジン最適化)、リスティング・アフィリエイト広告等を用いたデジタルマーケティングにより、販売効率の向上を実現しました。その結果、当社が開催する少人数不動産セミナーには年間1,000名超の方々にご来場いただきました。
また、高まる国内外富裕層の不動産投資ニーズに応えるため、「ARTESSIMO Premium Investment」を新しいサービスとして開始しました。ARTESSIMO Premium Investmentは、大手金融機関と連携し、大手金融機関の顧客である富裕層に対して一般公開前の開発物件情報を優先的に提供し、富裕層の個々の方の要望に沿った資産運用プランを提案します。
加えて、平成30年1月に海外事業部を新設し、主にアジアの富裕層投資家向けの販売体制を整備・強化しました。その一環として、東京23区高入居率地区での留学生等向けマンションの開発、オペレーションサービスの提供を行う「UCHIWA(団扇)」を新規事業として平成31年1月1日から開始する準備を整えました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売が好調に推移したことから22,644百万円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。売上原価は、仕入環境の悪化等により18,910百万円(同35.1%増)となり、売上総利益は3,733百万円(同17.9%増)、売上総利益率は16.5%(前連結会計年度は18.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、従業員増(当連結会計年度末93名、前連結会計年度末69名)に伴う人件費の増加、土地の仕入れの活発化に伴う租税公課の増加、デジタルマーケティング施策強化に伴う広告宣伝費の増加、及び株主優待制度導入に伴う費用増等により、2,524百万円(同22.6%増)となりました。この結果、営業利益は1,209百万円(同9.1%増)、営業利益率は5.3%(前連結会計年度は6.5%)となりました。営業外損益については、主なものとして保険解約返戻金43百万円を営業外収益、当社株式が東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部へ市場変更されたことに伴う上場関連費用22百万円、支払利息96百万円を営業外費用に計上しました。経常利益は1,132百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は755百万円(同8.4%増)となりました。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。
(不動産ソリューション事業)
当連結会計年度は、販売戸数が過去最高の692戸(前連結会計年度実績489戸)となりました。内訳としては、BtoC(個人投資家向け販売)の販売で413戸(同225戸)、BtoB(同業他社含む法人向け販売)で279戸(同264戸)となりました。BtoCの中には、海外向けの販売61戸が含まれています。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,281百万円(前連結会計年度比34.9%増)、営業利益1,065百万円(同2.4%増)となりました。海外向け売上高は2,114百万円、海外売上高比率は9.3%となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当連結会計年度は、不動産ソリューション事業における「アルテシモ」シリーズの好調な販売に伴い、管理戸数が当連結会計年度末において2,128戸(前連結会計年度末1,900戸)となり、オーナーに対するサブリース契約、集金代行業務の契約が共に伸長しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,362百万円(前連結会計年度比10.8%増)、営業利益144百万円(同112.1%増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,296百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,640百万円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産4,687百万円が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産は395百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減価償却累計額が23百万円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は11,691百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,622百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円増加しまし
た。これは主に、短期借入金1,492百万円が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債は4,061百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,870百万円増加しました。これは主に、長期借入金2,863百万円が増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は8,613百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,928百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,078百万円となり、前連結会計年度末に比べて693百万円増加しました。これは主に、親会社株式に帰属する当期純利益755百万円計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し2,032百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により支出した資金は5,362百万円(前連結会計年度は1,095百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,132百万円の計上、たな卸資産の増加額3,455百万円、未払金の減少額2,660百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により得られた資金は21百万円(前連結会計年度は123百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入43百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は5,387百万円(前連結会計年度は79百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,859百万円、短期借入れによる収入4,691百万円、短期借入金の返済による支出3,198百万円、長期借入金の返済による支出1,873百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
です。
(注) 1.上記金額には、消費税等を含んでいません。
2.ケネディクス不動産投資顧問株式会社の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載していま
せん。
3.株式会社木下不動産の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載していません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高は22,644百万円となり、前連結会計年度に比べて5,477百万円増加しました。販売戸
数が前連結会計年度489戸であったのに対して、当連結会計年度692戸と増加したことが主な要因になります。
当連結会計年度の売上総利益は3,733百万円となり、前連結会計年度に比べて566百万円増加しました。また、当連結会計年度の営業利益は1,209百万円となり、前連結会計年度に比べて100百万円増加しました。
営業利益の前連結会計年度比増減分析結果は下記の通りです。
増収効果により当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べて1,010百万円増加しました。粗利率の悪
化要因により当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べて444百万円減少しています(粗利率:前連結会
計年度18.45%、当連結会計年度16.49%)。販売費及び一般管理費の増加要因により当連結会計年度の営業利益は
前連結会計年度の営業利益に比べて466百万円減少しています。
販売費及び一般管理費のうち増加した主なものは下記のとおりです。
人件費が前連結会計年度に比べて195百万円増加しています。これは当社グループの従業員数が増加したこと
によります(従業員数:前連結会計年度末69名、当連結会計年度末93名)。広告宣伝費が88百万円、租税公課が80
百万円、支払手数料が76百万円、株主優待費用が32百万円、それぞれ前連結会計年度に比べて増加しています。
広告宣伝費、租税公課、支払手数料については業容の拡大により、株主優待費用については上場市場変更記念株
主優待を実施することを決定したことにより増加しています。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は50百万円となり、前連結会計年度に比べて18百万円減少しました。これは主
に、保険解約返戻金が21百万円減少したことによるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は128百万円
となり、前連結会計年度に比べて42百万円増加しました。これは主に、支払利息が23百万円増加したことによる
ものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は1,132百万円となり、前連結会計年度に比べて40百万円増加しまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加減したもの)は376百万円となり、前連結会計年度に比べて17百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は755百万円となり、前連結会計年度に比べ
て58百万円増加しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっています。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレートガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めていきます。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。))の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)は、年後半に米中間の通商問題の高まりや、欧州の政治情勢を巡る不透明感等から投資家のリスク回避姿勢が強まり、海外経済の減速が懸念されましたが、総じてみれば着実な成長が続きました。そうした中、日本経済は、政府の経済政策と継続する日銀の金融緩和策を背景に、労働需給の引き締まりが継続、ゆるやかな景気の拡大が続きました。不動産業界においては、住宅投資は、貸家の新設住宅着工が金融機関の融資姿勢の厳格化や節税ニーズの需要一巡などを受け減少傾向となった一方、持家と分譲住宅は持ち直し傾向をみせました。
このような環境の下、当社グループは、「不動産を通じてお客様の真の豊かさに貢献する」を企業理念として、開発から管理までをワンストップで提供する不動産ソリューションサービスを主力として事業活動に取り組みました。
当連結会計年度は、既存事業の拡大に向け、IT・デジタル活用戦略を推進しました。マンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」をリリースした他、オウンドメディア、SEO(検索エンジン最適化)、リスティング・アフィリエイト広告等を用いたデジタルマーケティングにより、販売効率の向上を実現しました。その結果、当社が開催する少人数不動産セミナーには年間1,000名超の方々にご来場いただきました。
また、高まる国内外富裕層の不動産投資ニーズに応えるため、「ARTESSIMO Premium Investment」を新しいサービスとして開始しました。ARTESSIMO Premium Investmentは、大手金融機関と連携し、大手金融機関の顧客である富裕層に対して一般公開前の開発物件情報を優先的に提供し、富裕層の個々の方の要望に沿った資産運用プランを提案します。
加えて、平成30年1月に海外事業部を新設し、主にアジアの富裕層投資家向けの販売体制を整備・強化しました。その一環として、東京23区高入居率地区での留学生等向けマンションの開発、オペレーションサービスの提供を行う「UCHIWA(団扇)」を新規事業として平成31年1月1日から開始する準備を整えました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売が好調に推移したことから22,644百万円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。売上原価は、仕入環境の悪化等により18,910百万円(同35.1%増)となり、売上総利益は3,733百万円(同17.9%増)、売上総利益率は16.5%(前連結会計年度は18.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、従業員増(当連結会計年度末93名、前連結会計年度末69名)に伴う人件費の増加、土地の仕入れの活発化に伴う租税公課の増加、デジタルマーケティング施策強化に伴う広告宣伝費の増加、及び株主優待制度導入に伴う費用増等により、2,524百万円(同22.6%増)となりました。この結果、営業利益は1,209百万円(同9.1%増)、営業利益率は5.3%(前連結会計年度は6.5%)となりました。営業外損益については、主なものとして保険解約返戻金43百万円を営業外収益、当社株式が東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部へ市場変更されたことに伴う上場関連費用22百万円、支払利息96百万円を営業外費用に計上しました。経常利益は1,132百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は755百万円(同8.4%増)となりました。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。
(不動産ソリューション事業)
当連結会計年度は、販売戸数が過去最高の692戸(前連結会計年度実績489戸)となりました。内訳としては、BtoC(個人投資家向け販売)の販売で413戸(同225戸)、BtoB(同業他社含む法人向け販売)で279戸(同264戸)となりました。BtoCの中には、海外向けの販売61戸が含まれています。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,281百万円(前連結会計年度比34.9%増)、営業利益1,065百万円(同2.4%増)となりました。海外向け売上高は2,114百万円、海外売上高比率は9.3%となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当連結会計年度は、不動産ソリューション事業における「アルテシモ」シリーズの好調な販売に伴い、管理戸数が当連結会計年度末において2,128戸(前連結会計年度末1,900戸)となり、オーナーに対するサブリース契約、集金代行業務の契約が共に伸長しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,362百万円(前連結会計年度比10.8%増)、営業利益144百万円(同112.1%増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,296百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,640百万円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産4,687百万円が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産は395百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減価償却累計額が23百万円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は11,691百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,622百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円増加しまし
た。これは主に、短期借入金1,492百万円が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債は4,061百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,870百万円増加しました。これは主に、長期借入金2,863百万円が増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は8,613百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,928百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,078百万円となり、前連結会計年度末に比べて693百万円増加しました。これは主に、親会社株式に帰属する当期純利益755百万円計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し2,032百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により支出した資金は5,362百万円(前連結会計年度は1,095百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,132百万円の計上、たな卸資産の増加額3,455百万円、未払金の減少額2,660百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により得られた資金は21百万円(前連結会計年度は123百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入43百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は5,387百万円(前連結会計年度は79百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,859百万円、短期借入れによる収入4,691百万円、短期借入金の返済による支出3,198百万円、長期借入金の返済による支出1,873百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 戸数 | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産ソリューション事業 | 692 | 20,281,692 | 134.9 |
| プロパティマネジメント事業 | - | 2,362,366 | 110.8 |
| 合計 | 692 | 22,644,058 | 131.9 |
(注) 1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
です。
| 区分 | 販売先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| 不動産ソリューション事業 | ケネディクス不動産投資顧問株式会社(注)2 | 7,503,084 | 43.7 | - | - |
| 株式会社木下不動産(注)3 | - | - | 2,704,179 | 11.9 | |
(注) 1.上記金額には、消費税等を含んでいません。
2.ケネディクス不動産投資顧問株式会社の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載していま
せん。
3.株式会社木下不動産の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載していません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高は22,644百万円となり、前連結会計年度に比べて5,477百万円増加しました。販売戸
数が前連結会計年度489戸であったのに対して、当連結会計年度692戸と増加したことが主な要因になります。
当連結会計年度の売上総利益は3,733百万円となり、前連結会計年度に比べて566百万円増加しました。また、当連結会計年度の営業利益は1,209百万円となり、前連結会計年度に比べて100百万円増加しました。
営業利益の前連結会計年度比増減分析結果は下記の通りです。
増収効果により当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べて1,010百万円増加しました。粗利率の悪
化要因により当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べて444百万円減少しています(粗利率:前連結会
計年度18.45%、当連結会計年度16.49%)。販売費及び一般管理費の増加要因により当連結会計年度の営業利益は
前連結会計年度の営業利益に比べて466百万円減少しています。
販売費及び一般管理費のうち増加した主なものは下記のとおりです。
人件費が前連結会計年度に比べて195百万円増加しています。これは当社グループの従業員数が増加したこと
によります(従業員数:前連結会計年度末69名、当連結会計年度末93名)。広告宣伝費が88百万円、租税公課が80
百万円、支払手数料が76百万円、株主優待費用が32百万円、それぞれ前連結会計年度に比べて増加しています。
広告宣伝費、租税公課、支払手数料については業容の拡大により、株主優待費用については上場市場変更記念株
主優待を実施することを決定したことにより増加しています。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は50百万円となり、前連結会計年度に比べて18百万円減少しました。これは主
に、保険解約返戻金が21百万円減少したことによるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は128百万円
となり、前連結会計年度に比べて42百万円増加しました。これは主に、支払利息が23百万円増加したことによる
ものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は1,132百万円となり、前連結会計年度に比べて40百万円増加しまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加減したもの)は376百万円となり、前連結会計年度に比べて17百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は755百万円となり、前連結会計年度に比べ
て58百万円増加しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっています。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレートガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めていきます。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
