四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇、日米金利差拡大を受けた円安進行による物価上昇、新型コロナウイルス感染症の拡大や供給制約等の影響により依然予断を許さない状況であります。
日本の不動産投資市場においては、資金調達コストの低さ、地政学リスクが意識される中での相対的な日本に対する安心感、日米金利差拡大を受けた円安進行により海外機関投資家による投資意欲が旺盛であります。
このような経済状況のもとで、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、1棟バルク販売が順調に進捗しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高17,120,207千円、営業利益1,244,365千円、経常利益1,128,185千円、親会社株主に帰属する四半期純利益718,711千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は、次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
当第2四半期連結累計期間は、1棟バルク販売を中心として販売活動を推進しました。マンション1棟販売については11棟・379戸実施しており、新築物件や中古物件を102戸区分販売しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,748,030千円、セグメント利益は1,659,996千円となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当第2四半期連結会計期間末は、管理戸数2,801戸となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,372,177千円、セグメント利益は38,457千円となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末において、流動資産は27,417,048千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産15,949,517千円、販売用不動産7,699,019千円、現金及び預金2,888,232千円であります。
当第2四半期連結会計期間末において、固定資産は1,662,356千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,318,529千円であります。
当第2四半期連結会計期間末において、流動負債は13,663,962千円となりました。主な内訳は、未払金3,934,031千円、1年内返済予定の長期借入金5,194,510千円、短期借入金3,610,000千円であります。
当第2四半期連結会計期間末において、固定負債は9,710,491千円となりました。主な内訳は、長期借入金9,492,386千円であります。
当第2四半期連結会計期間末において、純資産合計は5,704,950千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,791,685千円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,794,431千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は4,646,616千円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額7,033,338千円、税金等調整前四半期純利益1,128,185千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は25,874千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出19,200千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は5,036,075千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,388,617千円、長期借入れによる収入10,430,623千円、短期借入れによる収入5,840,000千円、短期借入金の返済による支出5,725,800千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。