売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,698,983	17,120,207	26,630,452	35,673,388
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,017,701	1,128,185	2,069,111	2,280,550

2023/03/30 16:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは不動産販売に係る様々なチャネルサービスを提供する「不動産ソリューション事業」、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって行う「プロパティマネジメント事業」を行っており、この2つを当社グループの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

2023/03/30 16:27

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社円海山	12,981,500	不動産ソリューション事業
合同会社筑波山	9,403,100	不動産ソリューション事業

2023/03/30 16:27

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/03/30 16:27

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

2023/03/30 16:27

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
減価償却超過額	12,881		15,819
税務上の売上高認識額	572,658		962,419
繰延消費税	-		153,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/30 16:27

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2022年12月31日)
減価償却超過額	15,819
税務上の売上高認識額	962,419
繰延消費税	153,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/30 16:27

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(https://ssl4.eir-parts.net/doc/3486/tdnet/2061710/00.pdf)
<目標とする経営指標>当社グループは中長期的な企業価値の増大を目指しております。この観点から、「2022年中期経営計画」においては、売上高500億円、経常利益50億円を2024年12月期に達成すべき数値目標として設定しております。また、同2024年12月期に、販売戸数1,400戸、環境対応比率自社開発物件100%、自社開発物件以外の環境配慮物件の取扱比率50%を目指してまいります。
<利益目標>

	2022年12月期(計画)	2022年12月期(実績)	2023年12月期(計画)	2024年12月期(計画)
売上高 (億円)	350	356	400	500
経常利益 (億円)	20	22	33	50

(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期(2021年12月期)の数値及び対前期増減率は記載しておりません。

2023/03/30 16:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)

2023/03/30 16:27