有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは不動産販売に係る様々なチャネルサービスを提供する「不動産ソリューション事業」、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって行う「プロパティマネジメント事業」を行っており、この2つを当社グループの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変更したことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配分方法の変更を行っております。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント情報については記載しておりません。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,058,969千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額511,060千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び未収消費税等であります。
(3) セグメント負債の調整額672,245千円は各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
全社負債は主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益であります。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは不動産販売に係る様々なチャネルサービスを提供する「不動産ソリューション事業」、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって行う「プロパティマネジメント事業」を行っており、この2つを当社グループの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変更したことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配分方法の変更を行っております。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント情報については記載しておりません。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | |||
| 不動産ソリューション事業 | プロパティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 区分販売 | 4,704,329 | - | 4,704,329 | - | 4,704,329 |
| 不動産管理 | - | 368,800 | 368,800 | - | 368,800 |
| その他 | 3,635 | - | 3,635 | - | 3,635 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 4,707,965 | 368,800 | 5,076,766 | - | 5,076,766 |
| その他の収益 (注)3 | 28,109,378 | 2,487,243 | 30,596,621 | - | 30,596,621 |
| 外部顧客への売上高 | 32,817,343 | 2,856,044 | 35,673,388 | - | 35,673,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 78,167 | 78,167 | - | 78,167 |
| 計 | 32,817,343 | 2,934,212 | 35,751,555 | - | 35,751,555 |
| セグメント利益 | 3,463,230 | 206,424 | 3,669,655 | △1,058,969 | 2,610,686 |
| セグメント資産 | 29,694,188 | 2,114,538 | 31,808,727 | 511,060 | 32,319,788 |
| セグメント負債 | 24,860,125 | 340,931 | 25,201,056 | 672,245 | 25,873,302 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 55,483 | 35,057 | 90,541 | - | 90,541 |
| 持分法適用会社への投資額 | 41,489 | - | 41,489 | - | 41,489 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | △499,726 | 1,210,535 | 710,808 | - | 710,808 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,058,969千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額511,060千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び未収消費税等であります。
(3) セグメント負債の調整額672,245千円は各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
全社負債は主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益であります。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| 本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 |
(2)有形固定資産
| 本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 合同会社円海山 | 12,981,500 | 不動産ソリューション事業 |
| 合同会社筑波山 | 9,403,100 | 不動産ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。