有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,271千円		33,408千円
未払金否認	47,483		62,362
転貸事業損失引当金	4,904		4,105
貸倒引当金	1,449		1,960
敷金(資産除去債務)	1,395		2,156
一括償却資産	2,596		2,578
減価償却超過額	12,881		15,819
税務上の売上高認識額	572,658		962,419
繰延消費税	-		153,858
その他	14,603		57,497
繰延税金資産小計	675,245		1,296,166
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	675,245		1,296,166
繰延税金負債
棚卸資産否認	552,553		1,017,840
繰延税金負債合計	552,553		1,017,840
繰延税金資産の純額	122,691		278,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.7		1.1
留保金課税	2.2		4.1
住民税均等割	0.0		0.0
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		35.9