有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,664千円		17,271千円
未払金否認	13,347		47,483
転貸事業損失引当金	-		4,904
貸倒引当金	643		1,449
敷金(資産除去債務)	634		1,395
一括償却資産	3,380		2,596
減価償却超過額	6,135		12,881
税務上の売上高認識額	400,812		572,658
その他	11,218		14,603
繰延税金資産小計	452,835		675,245
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	452,835		675,245
繰延税金負債
棚卸資産否認	390,309		552,553
繰延税金負債合計	390,309		552,553
繰延税金資産の純額	62,525		122,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		△6.7
留保金課税	-		2.2
住民税均等割	0.1		0.0
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		26.2