有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59,489千円		71,635千円
未払金否認	113,457		194,646
転貸事業損失引当金	11,280		1,515
貸倒引当金	434		253
敷金(資産除去債務)	3,894		5,059
一括償却資産	5,065		9,117
減価償却超過額	11,101		12,544
税務上の売上高認識額	1,007,145		1,291,095
繰延消費税	165,781		115,527
その他	51,291		47,600
繰延税金資産小計	1,428,942		1,748,995
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,428,942		1,748,995
繰延税金負債
棚卸資産否認	995,983		1,248,490
繰延税金負債合計	995,983		1,248,490
繰延税金資産の純額	432,958		500,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
留保金課税	3.3		-
住民税均等割	0.0		0.0
税額控除	△0.5		△1.4
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		29.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。