#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上総利益率は15.2%となり、前連結会計年度の売上総利益率18.7%から3.5ポイント低下いたしました。この主要因は、建築費の高騰による影響から、開発事業におけるレジデンス販売の売上総利益率が低下したことによるものであります。このような環境下におきましても、環境配慮型レジデンス開発による高付加価値化や機関投資家の需要に応じた提案を行うことで利益の最大化に向けた取組みを強化し、また、建築費の高騰が大きく見込まれる物件については建築前に土地企画販売に柔軟に切り替えることで、将来的な利益率の低下を抑制いたしました。更に、建築費高騰の影響を受けにくい、土地企画事業や再生事業を積極的に推進いたしました。これらの取組みによる利益貢献により、売上総利益計画を達成いたしております。引続き、金利上昇や建築費高騰による原価の上昇に対応するとともに、開発事業においても利益率改善のための施策を戦略的に進めてまいります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,062,230千円となりました。当連結会計年度の営業利益率は8.9%となり、前連結会計年度の営業利益率11.1%から2.2ポイント低下いたしましたが、これは売上総利益率の低下が主要因であります。開発事業における1棟バルク販売をはじめとして、販売単価の向上により効率化な販売が実現できており、売上高及び売上総利益の伸長に対して販売費及び一般管理費の増加が抑制できております。そのため、営業利益率の低下幅は売上総利益率の低下幅より緩やかになっております。
2025/03/27 16:30