#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上総利益は12,409,656千円(前連結会計年度比 26.7%増)、売上総利益率は17.9%と、前連結会計年度を上回る水準となりました。これは、開発事業において、ESG型レジデンス開発による高付加価値化や、機関投資家の需要に応じた提案を行うことで、利益の最大化に向けた取組みを進めてきたことに加え、物価上昇の影響による賃料水準の上昇も追い風となり、収益性の向上を図ることができたためであります。また、再生事業においても、オフィスビルの底堅いテナント需要を背景に、バリューアップ・販売が順調に推移し、土地企画事業においては、事業会社を中心とした法人から多くの引き合いを受け、販売件数が期初計画を上回りました。これらの結果、いずれの事業においても過去最高の売上総利益となり、相対的に利益率の高い再生事業及び土地企画事業の構成比が高まり、全体の売上総利益率が上昇しました。引き続き、各事業においてバリューアップ等の利益率上昇に向けた施策を戦略的に推進してまいります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,972,795千円となりました。当連結会計年度の営業利益は7,436,860千円(前連結会計年度比 29.7%増)と、前連結会計年度を上回る水準となりましたが、これは主として売上総利益率の上昇によるものであります。販売費及び一般管理費については、人的資本投資を推進しながらも、開発事業における1棟バルク販売をはじめとした販売単価の上昇、IT活用・DX推進による業務効率化を進めることで、効率的な販売活動が実現できております。その結果、売上高及び売上総利益の増加に対して販売費及び一般管理費の増加が抑制できております。
2026/03/25 16:00