当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による、国内不動産への旺盛な購入意欲は引き続き高い水準で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当第3四半期連結累計期間において、成長戦略に掲げているレジデンスの1棟バルク販売「まとめて販売」の推進により高付加価値化が実現した物件の引き渡しが進み、1棟及び区分販売にて計728戸を販売いたしました。2023年販売予定の物件竣工状況等を再検討した結果、第2四半期決算開示時点の計画より販売戸数は減少する見込みですが、高付加価値化と販売効率化による利益率改善及び非レジデンス領域である用地仕入事業の進捗状況から、期初計画した売上高及び営業利益以下全ての段階利益予想を、いずれも上回る見込みとなりました。環境配慮型建築物件を含む物件仕入れについても順調に進捗し、2022年中期経営計画にて掲げた2024年12月期における売上高500億円、経常利益50億円の達成に向けても引き続き順調な進捗状況であります。
この結果、当第3四半期連結累計期間は売上高28,959,616千円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益3,435,564千円(同42.4%増)、経常利益3,247,606千円(同57.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,061,229千円(同59.4%増)となりました。
2023/11/14 15:07
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