有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、全員が社外取締役であります。
監査等委員である取締役琴基浩は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
賀茂 淳一	12	12(100%)
琴 基浩	12	12(100%)
中西 和幸	12	12(100%)

監査等委員会における主要な検討事項は、取締役会等の意思決定状況、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法・結果の相当性等であります。
常勤監査等委員の活動としては、取締役会、経営会議、リスク対策・コンプライアンス委員会及びその他社内会議への出席、重要な契約書・稟議書の閲覧、取締役・従業員へのヒアリングといった手続を通じて、業務執行状況の確認を行うものとなっております。
会計監査人との連携としては、監査等委員は定期的に会計監査計画及び会計監査結果の説明を受けております。また、年1回行われる棚卸視察に立ち会っております。
内部監査との連携としては、監査等委員会は内部監査室より適時に内部監査の結果の報告を受けるとともに、随時意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長の下に、業務執行部門から独立した内部監査室(3名)を設置しております。内部監査室は、業務執行部門によるリスクアセスメント結果や、監査及び日常のモニタリングを通じて認識したリスク等を踏まえ、監査計画を策定しております。監査においては、当社における内部統制の設計面と運用面の有効性・適切性を検証しております。発見した問題点については、被監査部門に改善を求めると共に、改善に向けた助言を行っております。すべての監査結果と改善状況は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しており、このデュアルレポート体制を整備することにより、内部監査の機能発揮を担保しております。
また、内部監査室は、経営者による財務報告に係る内部統制の報告の事務局として、会計監査人による監査と連携して内部統制の評価を推進しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
8年
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 原賀 恒一郎
指定有限責任社員・業務執行社員 大久保 照代
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3人
会計士試験合格者 5人
その他 13人
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の業種や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保の適切性等を総合的に勘案したうえで監査法人を選定することとしております。
当社は、上記方針に則りEY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、全員の同意により、会計監査人を解任します。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求めることで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人による監査は、適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
30,600	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	36,000	-
連結子会社	-	-
計	36,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く。)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人より提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討を行った結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。