有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「不動産を通じて豊かな社会を実現する」を企業理念として掲げております。設立当初から掲げてまいりました「お客様の豊かさに貢献する」想いとあわせて、社会課題を解決緩和し、持続的な企業価値向上と豊かな社会の実現を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、更なる企業成長及び持続可能な社会への貢献を目指すべく、2020年2月に2022年12月期を最終年度とする3ヶ年計画「2020年度中期経営計画」を策定しました。「2020年度中期経営計画」では「投資用不動産業界のリーディングカンパニーへ」ということを大きな目標として掲げており、経営戦略としては「既存事業(レジデンス)の拡大と強化」、「商品ラインアップ(非レジデンス)の拡充」といった2つの柱を掲げました。しかしながら、2020年12月期期中において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い事業環境が急激に変化することとなりましたので、経営戦略につきましては、下記のとおり優先順位を一部見直すこととなりました。
①既存事業(レジデンス)の拡大と強化
当社グループでは既存事業のレジデンス事業では「アルテシモシリーズ」という単身世帯用マンションを販売しております。「アルテシモシリーズ」につきましては、「駅からチカい(近い)」「都心からチカい(近い)」「高いチカ(地価)」という「3チカ」の要件を満たすエリアで物件開発を行っております。この「3チカ」にフォーカスして更に開発を強化してまいります。この既存事業では首都圏投資用不動産年間供給戸数"No.1"を目標としております。ここでの"No.1"とは年間供給戸数1,000戸以上であることを意味しております。
販売戦略としてはまず1棟販売チャネルを強化いたします。具体的な施策としましては、事業会社・不動産会社・私募ファンド等への販売を拡大してまいります。
また1棟販売に関連して2020年9月30日に独立系投資運用グループであるスターアジアグループと国内所在のレジデンシャルを投資対象とする私募ファンドを組成し、運用を開始しております。当社グループとしましては、私募ファンドへ物件の販売を拡大させていくこと、及び私募ファンドが運用する物件のプロパティマネジメント業務を受託することで管理戸数を増加させていくことを目指しております。
区分販売につきましては、従前からの紹介営業を継続しつつ、コロナ禍を経たニューノーマルに対応しオンラインセミナーによる新規投資家の獲得を強化してまいります。
海外販売につきましては、コロナ禍の終息見通しが依然不透明であり、海外投資家への能動的なアプローチは難しい状況が続くと想定されますが、オンライン等を活用して販売活動を進めてまいります。
プロパティマネジメント事業では、これまで主に自社で区分販売した物件を管理受託してまいりましたが、今後は自社出資私募ファンドや他社ファンドへ1棟販売した物件についても管理受託していくことにより、成長を加速させていく予定です。
②非レジデンス事業について
コロナ禍において商業テナントビル、中古オフィスビルのテナント需要、インバウンドのホテル宿泊需要が激減したことに伴いスケジュールを見直しております。
ただし経営課題としてレジデンス商品以外にも商品を開拓していく必要性を認識しており、長期的には商品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中長期的な企業価値の増大を目指しております。この観点から、2022年12月期を最終年度とする3ヶ年計画「2020年度中期経営計画」において、経常利益30億円、新築マンション供給戸数年間1,100戸を2022年12月期に達成すべき数値目標として設定しております。
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症終息への動きがいまだ見通せない中、東京都の人口が転出超過に転じる動きも見られる等、当社グループを取り巻く経営環境も流動的でありますが、晩婚化や高齢化等による単身世帯の増加によりワンルームマンションの賃貸需要は底堅く推移してきました。新型コロナウイルス感染症拡大下においてもワンルームマンションの入居率は大きく変動しておらず、当社が賃貸するワンルームマンションにつきましても、当面底堅い入居率が継続するものと思われます。
また高齢化が進展し資産運用に対する社会的関心が高まる中、不動産投資に対する認知・需要は年々高まってきております。その中でもワンルームマンション投資に対する関心は非常に高いものとなっており、新型コロナウイルス感染症拡大下においてもワンルームマンション投資需要の底堅さが確認されました。今後もワンルームマンション投資需要については一定程度安定的に見込まれるものと思われます。
一方で物件開発面では、当社グループがフォーカスする「3チカ」エリアにおいてはコロナ禍でも地価は上昇してきており、今まで以上に開発体制を強化していく必要性を認識しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、持続的な成長へ向けて、以下の経営課題に取り組んでまいります。
①仕入ルートの拡充
当社グループの事業基盤である東京23区内での事業用地や仕入物件の確保は、地価の上昇に加え、他社との競合もあり、厳しさを増すものと想定されております。当社グループでは、自社ブランド「アルテシモ」の開発用地の継続的、安定的な確保を実現するために、東京23区内の土地所有者と共同開発する等の新たな仕入チャネルを増やしてまいります。
②新規事業の展開
当社グループでは、中長期での安定的な収益基盤の確立及び成長加速を目指しております。そのためには現在主力としているレジデンス商品以外にも中長期的には商品ラインナップを拡充する必要があると認識しております。また、中長期的な成長のためには新規事業に進出する必要性を認識しており、新規事業の展開について適宜検討してまいります。
③優秀な人材の確保と育成
当社グループでは、お客様の信頼を獲得できる人材を確保・育成することが企業価値の源泉であると認識しております。こうした人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、適時適切な採用活動により優秀な人材の確保を進めるとともに、社員の教育研修制度・資格取得支援制度を充実させること、各部門での育成計画及びMBO(目標管理制度)により人材の育成に努めてまいります。
④財務体質の強化
当社グループの不動産ソリューション事業における販売用不動産の購入資金は、主に金融機関からの借入により賄っております。今後の事業拡大を目指すためにも、金融機関との良好な関係を維持するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。また、販売用不動産の早期売却を図り、運転資金の確保や財務基盤の拡充を図ってまいります。
⑤コンプライアンスへの取り組みとコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループでは、持続的成長を可能とする基盤の確立に向けて、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。当社グループでは、コンプライアンス教育に積極的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
⑥サステナビリティの推進
当社グループでは、「不動産を通じて豊かな社会を実現する」という企業理念を掲げており、「3チカ」をコンセプトとした投資用不動産の開発を継続していくことで社会問題を解決・緩和し持続可能な社会の実現に貢献することが当社の持続的な成長にもつながると考えております。このような認識のもと、「3チカ」によるコンパクトシティ推進に取り組んでまいります。このことが資産価値の保全を通じた年金問題・相続問題の緩和・解消につながったり、就労・通学環境の利便性向上を通じた温暖化対策・防災対策につながったりすると考えております。