有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,058,969千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額511,060千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び未収消費税等であります。
(3) セグメント負債の調整額672,245千円は各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
全社負債は主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益であります。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
(1) セグメント利益の調整額△1,058,969千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額511,060千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び未収消費税等であります。
(3) セグメント負債の調整額672,245千円は各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
全社負債は主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益であります。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。