半期報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | |
| 区分販売 | 1,137,512 | 8,610,719 |
| 1棟販売 | - | 9,235,000 |
| 不動産管理 | 130,875 | 105,985 |
| 再生事業 | - | 3,044,273 |
| 土地企画販売 | 2,716,677 | 6,361,000 |
| その他 | 80,018 | 218,447 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,065,083 | 27,575,426 |
| その他の収益(注) | 13,915,869 | 8,096,771 |
| 外部顧客への売上高 | 17,980,952 | 35,672,198 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。