有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)
②専門性及び経験に関するスキル・マトリクス
(注) 1.本表は各取締役が有する全てのスキルを表すものではありません。
2.「企業経営」スキル保有者は、代表経験者(子会社、関係会社を除く。)となります。
3.スキルの内容と選定理由
③ 社外役員の状況
提出日時点において、監査等委員である取締役のうち3名が提出日現在の会社法における社外取締役であります。
当社は社外取締役となる者の独立性については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に則り判断するものとしております。また取締役会における率直かつ活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を社外取締役の候補者として選定するよう努めております。
当社は監査等委員である社外取締役3名(賀茂淳一、琴基浩、中西和幸)全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役賀茂淳一は、中小企業診断士の資格を有しており、長年にわたる他社監査役経験に基づく豊富な知識と幅広い経験を有しております。
監査等委員である社外取締役琴基浩は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
監査等委員である社外取締役中西和幸は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しております。
監査等委員である社外取締役琴基浩は、当社の株式を128株、新株予約権を2個保有しています。
なお、これらの関係以外に当社と社外役員の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的に情報共有及び意見交換を行っております。
| 氏名 | 当社における 地位 | 企業 経営 | 不動産 ビジ ネス | ESG | IT DX | 財務 会計 | 人材 組織 | 法務 リスク | ガバ ナンス |
| 金 大仲 | 代表取締役社長 | ● | ● | ● | ● | ● | |||
| 富永 康将 | 取締役・執行役員 | ● | ● | ● | |||||
| 鈴木 東洋 | 取締役 | ● | ● | ● | ● | ||||
| 富田 直樹 | 取締役・執行役員 | ● | ● | ||||||
| 賀茂 淳一 | 監査等委員(常勤) | ● | ● | ● | |||||
| 琴 基浩 | 監査等委員 | ● | ● | ||||||
| 中西 和幸 | 監査等委員 | ● | ● | ● | ● |
(注) 1.本表は各取締役が有する全てのスキルを表すものではありません。
2.「企業経営」スキル保有者は、代表経験者(子会社、関係会社を除く。)となります。
3.スキルの内容と選定理由
| 項目 | スキルの内容及び選定理由 |
| 企業経営 | 取締役の本職は「経営判断」であることから、取締役会のまとめ役となる取締役においては企業経営に関する経験・スキルを有している事が有効であると考えます。当社では、代表経験者(子会社・関係会社を除く。)を企業経営スキルの保有者と定義しております。 |
| 不動産ビジネス | 既存事業の拡大及び新規事業進出にあたり、業界経験として、不動産ビジネスに精通した経験・スキルを有している事が必要と考えます。 |
| ESG | 企業の社会的責任を果たし、事業活動を中長期的に発展させるには、社会や環境の課題等、幅広い視点で見据えられるESG・サステナビリティに関する経験・スキルが必要と考えます。 |
| IT・DX | 業務効率を向上させるための鍵となる、ITシステムの構築及びDX化は必須の課題であり、情報系の経験・スキルを有しているスペシャリストを、取締役として登用する事は有効であると考えております。 |
| 財務・会計 | 財務スキルを有する取締役は、「資金調達」の要として重要な役割を果たします。また、会計スキルを有する取締役は、粉飾決算等の不正会計を未然に防ぎ、企業の会計上のコンプライアンスを確保する役割も期待されます。 |
| 人材・組織 | 企業の資産である人材を採用し、快適な環境で当社の発展に貢献してもらうべく、人材・労務・人材開発の経験・スキルを持った取締役を登用する事は有効であると考えます。 |
| 法務・リスク | 企業が持続的に成長を続けていくうえでは法律やコンプライアンスを踏まえたリスクマネジメントは、不可欠な問題であります。取締役の中に法務やリスクマネジメントの経験・スキルの保有者を登用する事で、健全かつ安定した経営を実現します。 |
| ガバナンス | 企業は、ガバナンス体制を強化させることで、不正を監視する体制を確立させ、経営戦略や財務状況を開示し、企業経営の透明化を図る必要があります。取締役の中にガバナンスに関する経験・スキルを有する取締役を登用する事は健全経営に有効であると考えます。 |
③ 社外役員の状況
提出日時点において、監査等委員である取締役のうち3名が提出日現在の会社法における社外取締役であります。
当社は社外取締役となる者の独立性については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に則り判断するものとしております。また取締役会における率直かつ活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を社外取締役の候補者として選定するよう努めております。
当社は監査等委員である社外取締役3名(賀茂淳一、琴基浩、中西和幸)全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役賀茂淳一は、中小企業診断士の資格を有しており、長年にわたる他社監査役経験に基づく豊富な知識と幅広い経験を有しております。
監査等委員である社外取締役琴基浩は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
監査等委員である社外取締役中西和幸は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しております。
監査等委員である社外取締役琴基浩は、当社の株式を128株、新株予約権を2個保有しています。
なお、これらの関係以外に当社と社外役員の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的に情報共有及び意見交換を行っております。