建物（純額）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

a.算式

時価純資産方式による1株当たりの純資産額	=	(評価時における時価評価による資産の合計額)-(評価時における時価評価による負債の合額)
		評価時における発行済株式総数

b.上記算式の資産及び負債の金額の計算に当たっては、土地及び土地の上に存する権利並びに上場有価証券等は原則として時価、建物は取得価額から定額法による減価償却額相当額を控除した価額、機械等の有形固定資産は取得価額から減価償却額相当額を控除した価額、その他資産で取引時価のあるものは当該時価、取引時価のないものは適正な帳簿価額その他適切な方法により評価する。なお、取引時価のないもののうち、知的所有権、営業権、繰延資産及び負債等は、「財産評価基本通達」(1964年4月25日直資56直審(資)17)に定める方法により評価する。
c.潜在株式があるときは、上記算式で算出した株価を適切に調整する。

2019/06/26 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/26 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物その他	-千円157	187千円936

2019/06/26 15:00

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
本社及び各営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/26 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

2019/06/26 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～18年
その他 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/26 15:00