#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,937,078千円となり、前連結会計年度末に比べ170,815千円(6.2%)増加いたしました。これは主に、中国を中心とした売上増加、及び売上増加に伴う製品等の在庫の確保により、受取手形及び売掛金が40,087千円、製品、原材料及び貯蔵品が91,320千円増加したことによるものであります
当連結会計年度末における固定資産は417,553千円となり、前連結会計年度末に比べ25,540千円(6.5%)増加いたしました。これは主に、大阪営業所改装工事及び鹿児島営業所移転に伴う設備投資、並びに当社製品拡販の為の評価用デモ機(工具、器具及び備品)の購入により有形固定資産が9,176千円増加、市場販売目的ソフトウエアの計上及び基幹システム変更に伴うソフトウエア仮勘定の計上により、無形固定資産が23,360千円増加したことによるものであります。
2019/06/26 15:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,938千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」42,461千円に含めて表示しております。
2019/06/26 15:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48,091千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」688千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」47,403千円に組替えて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 15:00