有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における内外経済環境を顧みますと、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの不透明な要素を孕みながら、減速の気配が徐々に強まっていきました。中国では、米中貿易摩擦などにより投資が冷え込んだことから景気の減速が進み、その影響からアジア諸国や欧州の一部でも景気が弱含みました。
わが国では、これらの世界経済減速の影響を受け、外需は弱い状態が続きました。加えて、自然災害による一時的な下押し圧力はありましたが、一方では、良好な雇用・所得情勢、好調な企業業績の下で個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移したため、景気拡大期間の戦後最長記録を更新したとの見方が広がりました。
当社グループの事業領域である画像処理装置業界におきましては、世界的な生産効率・製品品質の向上を目的とした自動化設備投資の増加及び人手不足感の深刻化に伴う省力化投資への需要の高まりを背景として、中国・韓国市場をはじめとする海外市場において関連設備投資が増加を続けるなど、好調に推移しました。
このような市場環境の中で、当社グループは、国内外のコネクタメーカー及び電子部品メーカーのユーザー層を広げ、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,937,078千円となり、前連結会計年度末に比べ170,815千円(6.2%)増加いたしました。これは主に、中国を中心とした売上増加、及び売上増加に伴う製品等の在庫の確保により、受取手形及び売掛金が40,087千円、製品、原材料及び貯蔵品が91,320千円増加したことによるものであります
当連結会計年度末における固定資産は417,553千円となり、前連結会計年度末に比べ25,540千円(6.5%)増加いたしました。これは主に、大阪営業所改装工事及び鹿児島営業所移転に伴う設備投資、並びに当社製品拡販の為の評価用デモ機(工具、器具及び備品)の購入により有形固定資産が9,176千円増加、市場販売目的ソフトウエアの計上及び基幹システム変更に伴うソフトウエア仮勘定の計上により、無形固定資産が23,360千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は526,947千円となり、前連結会計年度末に比べ250,532千円(32.2%)減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る仕入代金の支払等により買掛金が82,330千円減少、期中における予定納税の増加等により未払法人税等が78,841千円減少、及び前連結会計年度に取得したデモ機の代金支払等により、その他流動負債が55,946千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は388,707千円となり、前連結会計年度末に比べ12,581千円(3.1%)減少いたしました。これは主に、長期借入金が30,156千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計額は2,438,976千円となり、前連結会計年度末に比べ459,470千円(23.2%)増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益406,309千円の計上、新株予約権の行使に伴う株式の発行等により資本金及び資本準備金が67,438千円増加、並びに非支配株主持分が29,284千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が37,165千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.0%(前連結会計年度末は60.7%)となりました。
b. 経営成績
連結売上高は3,565,717千円(前年同期比7.8%増)、売上総利益は2,021,133千円(同12.8%増)、営業利益は543,417千円(同16.9%増)、経常利益は482,833千円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は406,309千円(同34.6%増)となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、法人税等の支払、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が482,150千円(前年同期比15.5%増)と増加したこと、及び新株予約権の行使等に伴う株式の発行による収入等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ16,554千円増加し、当連結会計年度末には1,725,859千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、232,209千円(同63.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上482,150千円の増加要因に対し、たな卸資産の増加額97,071千円、仕入債務の減少額69,226千円、及び法人税等の支払額125,734千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、192,266千円(同16.3%増)となりました。これは主に、市場販売目的ソフトウエアの改良・強化、評価用デモ機の購入、大阪営業所及び鹿児島営業所と中心とした設備投資に伴い、有形固定資産の取得による支出78,119千円、及び無形固定資産の取得による支出113,785千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9,012千円(前年同期は240,567千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入70,688千円、及び非支配株主からの払込みによる収入23,689千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出49,961千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出14,562千円、及び配当金の支払額36,995千円等の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との差異が生じる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
a. 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,565,717千円(前年同期比7.8%増)となりました。製造業における世界的な生産効率及び製品品質向上への取り組み強化、並びに海外市場における人手不足の深刻化に伴う製造現場の自動化・省力化設備投資の需要増に対応して、国内外のコネクタメーカー及び電子部品メーカー向けの営業活動に注力した結果、中国を中心にユーザー層が拡大したことが増収に貢献しました。
(単位:千円)
国内売上高は、1,971,546千円(前年同期比13.7%減)となりました。これは、前年同期と比較して大型の設備投資案件が減少したことによるものであります。
海外売上高は、1,594,170千円(前年同期比55.9%増)となりました。主力の中国市場においては、コネクタメーカーとの取引深耕と併せて、電子部品メーカー向けの営業活動にも注力した結果、ユーザー層が拡大、大幅な増収となりました。また、韓国等の市場についても、同様の営業活動が奏効し、売上高が堅調に推移しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、1,544,583千円(前年同期比1.9%増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、1,477,716千円(前年同期比11.4%増)となりました。営業・開発力強化のための人的投資による人件費及び研究開発費の増加、並びに営業活動の促進に伴う広告宣伝費の増加により、売上高に対する比率は前連結会計年度の40.1%から41.4%へ増加しました。
以上の結果、営業利益は543,417千円(前年同期比16.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外損益は、受取利息、協賛金収入等1,161千円の営業外収益を計上し、支払利息、為替差損、株式公開費用等61,744千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は482,833千円(前年同期比15.6%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別損益は、固定資産売却益440千円の特別利益を計上し、固定資産除却損1,123千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は482,150千円(前年同期比15.5%増)となりました。
(法人税等、法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は、50,573千円(前年同期比49.6%減)となりました。これは、当社の課税所得が減少したことによるものであります。また、法人税等調整額は、7,232千円(損失)(前年同期は10,227千円(利益))となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、406,309千円(前年同期比34.6%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。
当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。
また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は540,000千円であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における内外経済環境を顧みますと、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの不透明な要素を孕みながら、減速の気配が徐々に強まっていきました。中国では、米中貿易摩擦などにより投資が冷え込んだことから景気の減速が進み、その影響からアジア諸国や欧州の一部でも景気が弱含みました。
わが国では、これらの世界経済減速の影響を受け、外需は弱い状態が続きました。加えて、自然災害による一時的な下押し圧力はありましたが、一方では、良好な雇用・所得情勢、好調な企業業績の下で個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移したため、景気拡大期間の戦後最長記録を更新したとの見方が広がりました。
当社グループの事業領域である画像処理装置業界におきましては、世界的な生産効率・製品品質の向上を目的とした自動化設備投資の増加及び人手不足感の深刻化に伴う省力化投資への需要の高まりを背景として、中国・韓国市場をはじめとする海外市場において関連設備投資が増加を続けるなど、好調に推移しました。
このような市場環境の中で、当社グループは、国内外のコネクタメーカー及び電子部品メーカーのユーザー層を広げ、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,937,078千円となり、前連結会計年度末に比べ170,815千円(6.2%)増加いたしました。これは主に、中国を中心とした売上増加、及び売上増加に伴う製品等の在庫の確保により、受取手形及び売掛金が40,087千円、製品、原材料及び貯蔵品が91,320千円増加したことによるものであります
当連結会計年度末における固定資産は417,553千円となり、前連結会計年度末に比べ25,540千円(6.5%)増加いたしました。これは主に、大阪営業所改装工事及び鹿児島営業所移転に伴う設備投資、並びに当社製品拡販の為の評価用デモ機(工具、器具及び備品)の購入により有形固定資産が9,176千円増加、市場販売目的ソフトウエアの計上及び基幹システム変更に伴うソフトウエア仮勘定の計上により、無形固定資産が23,360千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は526,947千円となり、前連結会計年度末に比べ250,532千円(32.2%)減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る仕入代金の支払等により買掛金が82,330千円減少、期中における予定納税の増加等により未払法人税等が78,841千円減少、及び前連結会計年度に取得したデモ機の代金支払等により、その他流動負債が55,946千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は388,707千円となり、前連結会計年度末に比べ12,581千円(3.1%)減少いたしました。これは主に、長期借入金が30,156千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計額は2,438,976千円となり、前連結会計年度末に比べ459,470千円(23.2%)増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益406,309千円の計上、新株予約権の行使に伴う株式の発行等により資本金及び資本準備金が67,438千円増加、並びに非支配株主持分が29,284千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が37,165千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.0%(前連結会計年度末は60.7%)となりました。
b. 経営成績
連結売上高は3,565,717千円(前年同期比7.8%増)、売上総利益は2,021,133千円(同12.8%増)、営業利益は543,417千円(同16.9%増)、経常利益は482,833千円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は406,309千円(同34.6%増)となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、法人税等の支払、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が482,150千円(前年同期比15.5%増)と増加したこと、及び新株予約権の行使等に伴う株式の発行による収入等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ16,554千円増加し、当連結会計年度末には1,725,859千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、232,209千円(同63.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上482,150千円の増加要因に対し、たな卸資産の増加額97,071千円、仕入債務の減少額69,226千円、及び法人税等の支払額125,734千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、192,266千円(同16.3%増)となりました。これは主に、市場販売目的ソフトウエアの改良・強化、評価用デモ機の購入、大阪営業所及び鹿児島営業所と中心とした設備投資に伴い、有形固定資産の取得による支出78,119千円、及び無形固定資産の取得による支出113,785千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9,012千円(前年同期は240,567千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入70,688千円、及び非支配株主からの払込みによる収入23,689千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出49,961千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出14,562千円、及び配当金の支払額36,995千円等の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 画像処理検査装置事業(千円) | 1,444,450 | 99.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 画像処理検査装置事業 | 3,851,692 | 114.7 | 351,943 | 132.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 画像処理検査装置事業 | 3,565,717 | 107.8 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
| 会計年度 | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 株式会社たけびし | 429,333 | 13.0 |
| 日特エンジニアリング株式会社 | 403,065 | 12.2 | |
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | - | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との差異が生じる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
a. 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,565,717千円(前年同期比7.8%増)となりました。製造業における世界的な生産効率及び製品品質向上への取り組み強化、並びに海外市場における人手不足の深刻化に伴う製造現場の自動化・省力化設備投資の需要増に対応して、国内外のコネクタメーカー及び電子部品メーカー向けの営業活動に注力した結果、中国を中心にユーザー層が拡大したことが増収に貢献しました。
(単位:千円)
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 増減率 | |
| 国内売上高 | 2,284,892 | 1,971,546 | △13.7% |
| 海外売上高 | 1,022,382 | 1,594,170 | 55.9% |
| うち、アジア地域 | 1,014,225 | 1,567,852 | 54.6% |
| うち、その他地域 | 8,156 | 26,318 | 222.7% |
| 合 計 | 3,307,275 | 3,565,717 | 7.8% |
国内売上高は、1,971,546千円(前年同期比13.7%減)となりました。これは、前年同期と比較して大型の設備投資案件が減少したことによるものであります。
海外売上高は、1,594,170千円(前年同期比55.9%増)となりました。主力の中国市場においては、コネクタメーカーとの取引深耕と併せて、電子部品メーカー向けの営業活動にも注力した結果、ユーザー層が拡大、大幅な増収となりました。また、韓国等の市場についても、同様の営業活動が奏効し、売上高が堅調に推移しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、1,544,583千円(前年同期比1.9%増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、1,477,716千円(前年同期比11.4%増)となりました。営業・開発力強化のための人的投資による人件費及び研究開発費の増加、並びに営業活動の促進に伴う広告宣伝費の増加により、売上高に対する比率は前連結会計年度の40.1%から41.4%へ増加しました。
以上の結果、営業利益は543,417千円(前年同期比16.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外損益は、受取利息、協賛金収入等1,161千円の営業外収益を計上し、支払利息、為替差損、株式公開費用等61,744千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は482,833千円(前年同期比15.6%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別損益は、固定資産売却益440千円の特別利益を計上し、固定資産除却損1,123千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は482,150千円(前年同期比15.5%増)となりました。
(法人税等、法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は、50,573千円(前年同期比49.6%減)となりました。これは、当社の課税所得が減少したことによるものであります。また、法人税等調整額は、7,232千円(損失)(前年同期は10,227千円(利益))となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、406,309千円(前年同期比34.6%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。
当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。
また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は540,000千円であります。
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