有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策を背景に企業収益の改善が進み緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政策動向や海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域である画像処理検査装置業界においては、人件費の抑制、生産効率の向上、製品品質の安定化に向けて、目視検査から機械検査に置き換える生産現場の自動化の動きが世界的に進展していることから、画像検査装置の需要が拡大しております。
このような市場環境のなかで、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新機能を搭載した製品を投入し、国内外の既存のコネクタメーカーとの取引深耕、コネクタと親和性のあるMEMS(Micro Electro Mechanical System)のような電子部品の製造メーカーといった新規顧客拡大等、コネクタメーカー以外の電子部品分野での販売拡大にも注力した結果、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,814,355千円となり、前連結会計年度末に比べ610,938千円(27.7%)増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資により現金及び預金が716,667千円増加した一方で、売掛金の期日回収により受取手形及び売掛金が152,795千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は344,609千円となり、前連結会計年度末に比べ42,542千円(14.1%)増加いたしました。これは主に市場販売目的のソフトウエアの計上及び社内評価用のデモ機(工具、器具及び備品)を購入したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は777,480千円となり、前連結会計年度末に比べ90,288千円(10.4%)減少いたしました。これは主に買掛金が74,937千円減少し、また期日返済により短期借入金が40,000千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は401,977千円となり、前連結会計年度末に比べ115,944千円(22.4%)減少いたしました。これは主に期限前返済により長期借入金が117,714千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計額は1,979,506千円となり、前連結会計年度末に比べ859,714千円(76.8%)増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ259,815千円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が301,251千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.7%(前連結会計年度末は43.3%)となりました。
b. 経営成績
連結売上高は3,307,275千円(前年同期比14.9%増)、売上総利益は1,791,679千円(同20.3%増)、営業利益は464,835千円(同32.2%増)、経常利益は417,774千円(同54.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は301,880千円(同49.0%増)となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益が417,575千円(前年同期比54.3%増)と増加したことや、新規上場に伴う株式の発行による収入等があったことにより、前連結会計年度末に比べ709,964千円増加し、当連結会計年度末には1,709,304千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、628,522千円(同0.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上417,575千円、売上債権の減少額158,479千円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額81,356千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、165,314千円(同6.9%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出115,295千円、有形固定資産の取得による支出39,567千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、240,567千円(前年同期は246,358千円の使用)となりました。これは主に新規上場に伴う株式の発行による収入513,106千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出228,507千円の減少要因があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との差異が生じる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
a. 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,307,275千円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。国内外の既存のコネクタメーカーとの取引深耕、コネクタと親和性のあるMEMS(Micro Electro Mechanical System)のような電子部品の製造メーカーといった新規顧客拡大等、コネクタメーカー以外の電子部品分野での販売拡大にも注力した結果、売上高が堅調に推移したことが増収に貢献しました。
仕向け地別に外部顧客向け売上高の状況を概観すると次のとおりです。
(単位:千円)
国内売上高は、2,284,892千円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。これは、上記記載の理由により、売上高が堅調に推移したことから増収となりました。
海外売上高は、1,022,382千円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。特にタイにおいては、コネクタメーカーとの取引深耕のみならず、HDD製品やLEDデバイスといった電子部品メーカーへの営業活動に注力した結果、大幅な増収となりました。また、主力の中国市場についても、新規顧客の開拓が進み、売上高が堅調に推移しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、1,515,596千円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、1,326,843千円(前連結会計年度比16.6%増)となりました。営業・開発力強化のための人的投資による人件費及び研究開発費の増加により、売上高に対する比率は前連結会計年度の39.5%から40.1%へ増加しました。
以上の結果、営業利益は464,835千円(前連結会計年度比32.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外損益は、受取利息、為替差益等2,201千円の営業外収益を計上し、支払利息、株式交付費、株式公開費用等49,263千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は417,774千円(前連結会計年度比54.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益の計上はなく、特別損失として198千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は417,575千円(前連結会計年度比54.3%増)となりました。
(法人税等、法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は、100,432千円(前連結会計年度比98.8%増)となりました。これは、当社の課税所得が増加したことによるものであります。また、法人税等調整額は、10,227千円(利益)(前連結会計年度は6,953千円(損失))となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、301,880千円(前連結会計年度比49.0%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。
当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同動物を内部的な資金の主な源泉と考えております。
また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は640,000千円であります。
なお、当社は、平成29年12月13日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場し、新規上場に伴う株式の発行により513,106千円の資金調達を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策を背景に企業収益の改善が進み緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政策動向や海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域である画像処理検査装置業界においては、人件費の抑制、生産効率の向上、製品品質の安定化に向けて、目視検査から機械検査に置き換える生産現場の自動化の動きが世界的に進展していることから、画像検査装置の需要が拡大しております。
このような市場環境のなかで、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新機能を搭載した製品を投入し、国内外の既存のコネクタメーカーとの取引深耕、コネクタと親和性のあるMEMS(Micro Electro Mechanical System)のような電子部品の製造メーカーといった新規顧客拡大等、コネクタメーカー以外の電子部品分野での販売拡大にも注力した結果、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,814,355千円となり、前連結会計年度末に比べ610,938千円(27.7%)増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資により現金及び預金が716,667千円増加した一方で、売掛金の期日回収により受取手形及び売掛金が152,795千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は344,609千円となり、前連結会計年度末に比べ42,542千円(14.1%)増加いたしました。これは主に市場販売目的のソフトウエアの計上及び社内評価用のデモ機(工具、器具及び備品)を購入したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は777,480千円となり、前連結会計年度末に比べ90,288千円(10.4%)減少いたしました。これは主に買掛金が74,937千円減少し、また期日返済により短期借入金が40,000千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は401,977千円となり、前連結会計年度末に比べ115,944千円(22.4%)減少いたしました。これは主に期限前返済により長期借入金が117,714千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計額は1,979,506千円となり、前連結会計年度末に比べ859,714千円(76.8%)増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ259,815千円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が301,251千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.7%(前連結会計年度末は43.3%)となりました。
b. 経営成績
連結売上高は3,307,275千円(前年同期比14.9%増)、売上総利益は1,791,679千円(同20.3%増)、営業利益は464,835千円(同32.2%増)、経常利益は417,774千円(同54.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は301,880千円(同49.0%増)となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益が417,575千円(前年同期比54.3%増)と増加したことや、新規上場に伴う株式の発行による収入等があったことにより、前連結会計年度末に比べ709,964千円増加し、当連結会計年度末には1,709,304千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、628,522千円(同0.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上417,575千円、売上債権の減少額158,479千円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額81,356千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、165,314千円(同6.9%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出115,295千円、有形固定資産の取得による支出39,567千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、240,567千円(前年同期は246,358千円の使用)となりました。これは主に新規上場に伴う株式の発行による収入513,106千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出228,507千円の減少要因があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 画像処理検査装置事業(千円) | 1,459,243 | 110.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 画像処理検査装置事業 | 3,358,124 | 110.1 | 264,926 | 79.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 画像処理検査装置事業 | 3,307,275 | 114.9 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社たけびし | 44,407 | 1.5 | 429,333 | 13.0 |
| 日特エンジニアリング株式会社 | 278,176 | 9.7 | 403,065 | 12.2 |
| 日本航空電子工業株式会社 | 420,770 | 14.6 | 240,666 | 7.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との差異が生じる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社グループの当連結会計年度の経営成績等)
a. 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,307,275千円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。国内外の既存のコネクタメーカーとの取引深耕、コネクタと親和性のあるMEMS(Micro Electro Mechanical System)のような電子部品の製造メーカーといった新規顧客拡大等、コネクタメーカー以外の電子部品分野での販売拡大にも注力した結果、売上高が堅調に推移したことが増収に貢献しました。
仕向け地別に外部顧客向け売上高の状況を概観すると次のとおりです。
(単位:千円)
| 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | 増減率 | |
| 国内売上高 | 2,094,049 | 2,284,892 | 9.1% |
| 海外売上高 | 784,859 | 1,022,382 | 30.3% |
| うち、アジア地域 | 752,482 | 1,014,225 | 34.8% |
| うち、その他地域 | 32,376 | 8,156 | △74.8% |
| 合 計 | 2,878,908 | 3,307,275 | 14.9% |
国内売上高は、2,284,892千円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。これは、上記記載の理由により、売上高が堅調に推移したことから増収となりました。
海外売上高は、1,022,382千円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。特にタイにおいては、コネクタメーカーとの取引深耕のみならず、HDD製品やLEDデバイスといった電子部品メーカーへの営業活動に注力した結果、大幅な増収となりました。また、主力の中国市場についても、新規顧客の開拓が進み、売上高が堅調に推移しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、1,515,596千円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、1,326,843千円(前連結会計年度比16.6%増)となりました。営業・開発力強化のための人的投資による人件費及び研究開発費の増加により、売上高に対する比率は前連結会計年度の39.5%から40.1%へ増加しました。
以上の結果、営業利益は464,835千円(前連結会計年度比32.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外損益は、受取利息、為替差益等2,201千円の営業外収益を計上し、支払利息、株式交付費、株式公開費用等49,263千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は417,774千円(前連結会計年度比54.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益の計上はなく、特別損失として198千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は417,575千円(前連結会計年度比54.3%増)となりました。
(法人税等、法人税等調整額)
法人税、住民税及び事業税は、100,432千円(前連結会計年度比98.8%増)となりました。これは、当社の課税所得が増加したことによるものであります。また、法人税等調整額は、10,227千円(利益)(前連結会計年度は6,953千円(損失))となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、301,880千円(前連結会計年度比49.0%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。
当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同動物を内部的な資金の主な源泉と考えております。
また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は640,000千円であります。
なお、当社は、平成29年12月13日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場し、新規上場に伴う株式の発行により513,106千円の資金調達を行っております。
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