四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では穏やかな景気拡大を続けておりますが、9月に第3弾の中国向け輸入関税を発動し、米中の貿易摩擦が深刻化しております。欧州は、ユーロ圏経済が回復を続けておりますが、南欧の政治リスクが懸念されております。
日本経済も緩やかに景気拡大を続けておりますが、中国経済に対する米中貿易摩擦の影響が不安視されており、依然として予断を許さない状況にあります。
一方で、当社グループが関連する電子部品・半導体分野での市場は、特に中国において依然として堅調に推移しており、また電子部品・半導体メーカーでの人手不足を背景として、当社の外観検査装置が使用される機会は増大しました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、当社の画像処理検査装置であるVTV-9000の機能強化を引き続き進めたことにより、新規顧客の営業展開が進み、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較分析を行っております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,707,528千円となり、前連結会計年度末に比べ58,735千円(2.1%)減少いたしました。これは主に、売上高の堅調な増加により受取手形及び売掛金が165,405千円増加、中国をはじめとする海外での堅調な販売活動に伴う在庫の増加により製品が37,551千円増加、原材料及び貯蔵品が51,803千円増加した一方で、買掛金及び未払金の代金支払、法人税等の納税及び配当金の支払等により現金及び預金が327,525千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は415,478千円となり、前連結会計年度末に比べ23,465千円(6.0%)増加いたしました。これは主に、市場販売目的のソフトウエアの計上、大阪営業所改装工事及び鹿児島営業所移転に伴う設備投資、並びに社内評価用のデモ機(工具、器具及び備品)の購入があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は558,017千円となり、前連結会計年度末に比べ219,463千円(28.2%)減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る仕入代金の支払により買掛金が54,696千円減少、納税により未払法人税等が42,323千円減少、及び前連結会計年度に取得したデモ機の代金支払等によりその他流動負債が89,623千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は389,050千円となり、前連結会計年度末に比べ12,239千円(3.1%)減少いたしました。これは主に長期借入金が15,078千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計額は2,175,938千円となり、前連結会計年度末に比べ196,432千円(9.9%)増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益201,779千円の計上、新株予約権の行使に伴う株式の発行により資本金及び資本準備金が24,816千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が37,165千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.4%(前連結会計年度末は60.7%)となりました。
② 経営成績
売上高は1,773,166千円(前年同期比9.7%増)、売上総利益は1,004,163千円(前年同期比16.4%増)、営業利益は272,785千円(前年同期比7.9%増)、経常利益は251,646千円(前年同期比8.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は201,779千円(前年同期比30.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は1,773,166千円(前年同期比9.7%増)となりました。国内外の既存のコネクタメーカーとの取引深耕に加えて、コネクタと親和性のあるMEMS(Micro Electro Mechanical System)のような電子部品の製造メーカーへの新規顧客拡大等、コネクタメーカー以外の電子部品分野での販売拡大にも継続して注力した結果、中国をはじめとした売上高が堅調に推移したことが増収に貢献しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、769,003千円(前年同期比2.0%増)となりました。これは、ソフトウエアに係る減価償却費の増加、及び当社グループ間の取引に係るたな卸資産の未実現利益の調整によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、731,377千円(前年同期比19.9%増)となりました。営業・開発力強化のための人的投資による人件費及び研究開発費等の増加により、売上高に対する比率は前年同期の37.7%から41.2%へ増加しました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益251,646千円(前年同期比8.9%増)等の増加要因があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ328,126千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,381,177千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、152,151千円(前年同期は279,526千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上251,646千円の増加要因に対し、売上債権の増加額173,718千円、たな卸資産の増加額92,596千円、仕入債務の減少額43,810千円、法人税等の支払額74,796千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、127,787千円(前年同期比65.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出68,690千円、無形固定資産の取得による支出59,455千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、41,184千円(同77.8%減)となりました。これは主に株式の発行による収入28,437千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出32,348千円、配当金の支払額36,967千円の減少要因があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84,839千円(前年同期比33.4%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。
当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。
また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は540,000千円であります。