四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の解除に伴い景気回復の兆しが認められましたが、ウクライナ問題の長期化による資源高騰を背景にインフレが進行し、これに対する各国の金融政策の違いから為替が大きく変動した事も要因とした原材料価格の高騰や供給制約も相まって先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループの関連する電子部品市場においては、自動車電子制御部品及び半導体に関連する設備投資は比較的堅調な需要がありながらも、携帯機器市場での中国需要の伸び悩み、半導体不足やサプライチェーンの混乱による設備投資時期の調整により、厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間におきましては、当社グループは電子部品市場を中心とした積極的な顧客開拓・新規製品開発の継続による受注獲得に努め、車載用電子部品、コネクタ用途を中心に受注は好調に推移しましたが、売上高は前年同期比で減少となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,005,690千円となり、前連結会計年度末に比べ64,521千円(1.6%)減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加により現金及び預金が199,159千円増加、及び販売在庫の引当により製品、原材料及び貯蔵品が43,625千円増加した一方で、売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が387,789千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は500,831千円となり、前連結会計年度末に比べ15,800千円(3.3%)増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が18,739千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は696,443千円となり、前連結会計年度末に比べ10,716千円(1.6%)増加いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る仕入債務の支払により買掛金が31,142千円減少、及び国内における法人税等の納付により未払法人税等が36,365千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は319,593千円となり、前連結会計年度末に比べ7,299千円(2.2%)減少いたしました。これは主に、長期借入金が5,832千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,490,486千円となり、前連結会計年度末に比べ52,138千円(1.5%)減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が69,742千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失31,825千円を計上、配当金支払により利益剰余金が50,464千円減少、及び自己株式の市場買付により自己株式が68,070千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.6%(前連結会計年度末は74.5%)となりました。
② 経営成績
連結売上高は716,570千円(前年同期比38.6%減)、売上総利益は410,117千円(同40.1%減)、営業損失は19,439千円(前年同期は営業利益307,470千円)、経常損失は13,996千円(前年同期は経常利益312,794千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,825千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益207,563千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は716,570千円(前年同期比38.6%減)となりました。車載用電子部品、コネクタ用途を中心に受注は好調に推移しましたが、半導体・その他、電子部品不足による設備投資時期調整等の影響を受けて、減収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、306,453千円(前年同期比36.5%減)となりました。これは、売上減少に伴い仕入等の変動費が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、429,557千円(前年同期比13.9%増)となりました。これは主に、営業・開発力強化のための継続的な人的投資に伴う人件費の増加、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う株式給付引当金繰入額等の費用発生、前連結会計年度における本社増床、大阪営業所移転に伴う地代家賃等の増加、及び新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、営業活動に係る旅費交通費等が増加したことによるものであります。
この結果、売上高に対する比率は前年同期の32.3%から59.9%へ増加しました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,812千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。