四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞により急激な景気減速を招くとともに、米中貿易摩擦の影響も重なり、先行きに一段と不透明感が増しました。
このような環境のもと、当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動に制限を受けるなどの影響が出ていますが、5G関連設備投資を中心に国内外のコネクタメーカー及びMEMSをはじめとする電子部品メーカーのユーザー層の拡大に注力しました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,392,147千円となり、前連結会計年度末に比べ66,686千円(1.9%)減少いたしました。これは主に、賞与、配当金の支払及び前連結会計年度に係る仕入代金の支払等により現金及び預金が221,486千円減少、売掛金の回収により受取手形及び売掛金が38,868千円減少、筐体・カメラ・照明器具等の仕入が増加したことにより製品、原材料及び貯蔵品が190,381千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は419,425千円となり、前連結会計年度末に比べ5,337千円(1.3%)減少いたしました。これは主に、リース資産を含めた無形固定資産の増加11,141千円、差入保証金の回収による減少6,145千円、及び賞与支給に伴う賞与引当金の取崩等に起因する繰延税金資産の減少7,850千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は702,959千円となり、前連結会計年度末に比べ91,715千円(11.5%)減少いたしました。これは主に、国内における法人税等及び消費税の納付により、未払法人税等及び未払消費税が58,190千円減少、及び賞与支給により賞与引当金が35,349千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は359,873千円となり、前連結会計年度末に比べ13,109千円(3.8%)増加いたしました。これは主にリース債務が15,591千円増加した一方で、長期借入金が2,520千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計額は2,748,740千円となり、前連結会計年度末に比べ6,582千円(0.2%)増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益69,760千円を計上した一方で、為替換算調整勘定が22,361千円減少、及び配当金支払により利益剰余金が40,039千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.3%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
② 経営成績
連結売上高は830,976千円(前年同期比27.2%増)、売上総利益は460,165千円(同26.8%増)、営業利益は103,808千円(前年同期は営業損失5,002千円)、経常利益は105,791千円(前年同期は経常損失13,713千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,760千円(同398.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は830,976千円(前年同期比27.2%増)となりました。国内外での設備投資への慎重姿勢が続く中、国内市場における5G関連設備投資等の需要を掘り起こし、既存顧客を中心に受注と売上高を積み上げた結果、増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、370,811千円(前年同期比27.6%増)となりました。これは、主として国内での売上増加に伴い仕入等の変動費が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、356,357千円(前年同期比3.1%減)となりました。営業・開発力強化のための継続的な人的投資により人件費及び採用費が増加する一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い旅費交通費、交際費及び会議費が減少したことにより、売上高に対する比率は前年同期の56.3%から42.9%へ減少しました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47,616千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。
当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。
また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達及び流動性確保のため、取引銀行3行と総借入限度額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は800,000千円であります。